ラオックス HD(8202)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- -66億1252万
- 2010年3月31日
- -21億2445万
- 2010年6月30日
- -9514万
- 2010年9月30日 -45.21%
- -1億3816万
- 2010年12月31日 -76.26%
- -2億4352万
- 2011年3月31日 -60.65%
- -3億9123万
- 2011年6月30日 -121.28%
- -8億6573万
- 2011年9月30日 -33.49%
- -11億5568万
- 2011年12月31日 -11.09%
- -12億8384万
- 2012年3月31日
- -3億9237万
- 2012年6月30日 -33.5%
- -5億2382万
- 2012年9月30日 -88.55%
- -9億8765万
- 2012年12月31日 -44.81%
- -14億3023万
- 2013年3月31日
- -9億8575万
- 2013年6月30日 -28.13%
- -12億6301万
- 2013年9月30日 -66.53%
- -21億325万
- 2013年12月31日
- -16億6471万
- 2014年3月31日
- 5996万
- 2014年6月30日 +390.2%
- 2億9396万
- 2014年9月30日 +227.73%
- 9億6341万
- 2014年12月31日 +80.21%
- 17億3613万
- 2015年3月31日 +5.21%
- 18億2655万
- 2015年6月30日 +172.41%
- 49億7565万
- 2015年9月30日 +50.31%
- 74億7889万
- 2015年12月31日 +14.81%
- 85億8646万
- 2016年3月31日 -96.21%
- 3億2522万
- 2016年6月30日 +39.81%
- 4億5471万
- 2016年9月30日 -69.37%
- 1億3926万
- 2016年12月31日
- -9億5594万
- 2017年3月31日
- -4億1783万
- 2017年6月30日 -151.7%
- -10億5168万
- 2017年9月30日
- -3億3311万
- 2017年12月31日
- 1億3882万
- 2018年3月31日
- -9億6008万
- 2018年6月30日
- -8億7103万
- 2018年9月30日 -65.21%
- -14億3904万
- 2018年12月31日
- -9億4307万
- 2019年3月31日 -41.98%
- -13億3900万
- 2019年6月30日 -78.27%
- -23億8700万
- 2019年9月30日 -16.59%
- -27億8300万
- 2019年12月31日 -11.5%
- -31億300万
- 2020年3月31日
- -15億6500万
- 2020年6月30日 -79.74%
- -28億1300万
- 2020年9月30日
- -26億1800万
- 2020年12月31日 -28.3%
- -33億5900万
- 2021年3月31日
- -13億6700万
- 2021年6月30日 -68.47%
- -23億300万
- 2021年9月30日
- -22億9100万
- 2021年12月31日 -24.23%
- -28億4600万
- 2022年3月31日
- -6200万
- 2022年6月30日 -693.55%
- -4億9200万
- 2022年9月30日 -23.78%
- -6億900万
- 2022年12月31日
- 4900万
- 2023年3月31日
- -7億8700万
- 2023年6月30日 -49.56%
- -11億7700万
- 2023年9月30日 -20.9%
- -14億2300万
- 2023年12月31日
- 2億8400万
- 2024年3月31日
- -9億200万
- 2024年6月30日
- -7億7500万
- 2024年9月30日 -13.42%
- -8億7900万
- 2024年12月31日
- 1億4200万
- 2025年3月31日
- -10億4700万
- 2025年6月30日 -1.43%
- -10億6200万
- 2025年9月30日 -8.66%
- -11億5400万
- 2025年12月31日
- 6900万
個別
- 2009年3月31日
- -53億8921万
- 2010年3月31日
- -20億3055万
- 2010年12月31日
- -2億2625万
- 2011年12月31日 -470.05%
- -12億8976万
- 2012年12月31日
- -4億2789万
- 2013年12月31日
- -3億4455万
- 2014年12月31日
- 27億8746万
- 2015年12月31日 +223.83%
- 90億2654万
- 2016年12月31日
- -9億4506万
- 2017年12月31日
- 6987万
- 2018年12月31日
- -6億1966万
- 2019年12月31日 -37.82%
- -8億5400万
- 2020年12月31日 -248.71%
- -29億7800万
- 2021年12月31日 -17.13%
- -34億8800万
- 2022年12月31日
- -5億8900万
- 2023年12月31日
- -4億9200万
- 2024年12月31日 -0.81%
- -4億9600万
- 2025年12月31日
- 3億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/03/28 16:00
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/03/28 16:00
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。2025/03/28 16:00 - #4 役員報酬(連結)
- 当社の取締役の報酬は、1991年6月27日開催の第15回定時株主総会決議で決定された総額250,000千円の枠内において、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役においては会社の持続的成長と企業価値向上への貢献の度合、非業務執行取締役(社外取締役を含む)においては取締役会における提案・助言・監督等の貢献の度合を踏まえて決定しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う非業務執行取締役(社外取締役を含む)については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。2025/03/28 16:00
取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、役位、職責、在籍年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益、連結売上高および連結純利益の各目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給いたします。なお、基本報酬と業績連動報酬等の割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、概ね1:1の比率を目安としております。なお、当社は中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を報酬に反映させるため、株式報酬の導入を検討しております。
個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長CEO羅怡文及び代表取締役社長COO矢野輝治の2名に個人別の具体的報酬額の決定を委任しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループにおきましては、経営理念「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現と、事業の再成長に向け、着実な事業戦略を進めております。ギフトソリューション事業では、お中元やお歳暮などの伝統的な返礼ギフト市場が年々縮小する傾向にあります。この状況を打破するため、時代の変化に対応し、従来の返礼ギフトに加え、カジュアルギフト市場への積極的な参入を進めてまいりました。さらに、経営効率や収益体質の改善を図りながら、次なる成長の基盤を確立するため、多角的な施策に取り組んでおります。また、リテール事業においては、アパレル店舗は苦戦しておりますが、免税店舗は、訪日外国人旅行客需要の牽引により、売上は堅調に推移しております。2025/03/28 16:00
当連結会計年度の連結業績は、売上高は61,517百万円(前年同期比2.2%増)となりました。営業利益は142百万円(前年同期比50.0%減)、経常利益は226百万円(前年同期比59.2%減)となりました。また、アセット・サービス事業における契約損失引当金戻入額581百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は670百万円(前年同期比67.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。