訂正有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、平成27年5月7日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社(以下、「ソフトバンク」といいます。)との間の資本業務提携契約の締結及び同社に対して第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。
1.資本業務提携
(1)契約の相手会社の名称
ソフトバンク株式会社
(2)契約締結日
平成27年5月7日
(3)契約の内容
①業務提携の目的及び内容
当社は、家電量販店として日本全国に店舗網を持ち、そこにソフトバンクグループのもつネットワークを活用したブロードバンド事業や自然エネルギー事業、ロボット事業等を当社が独自に展開するスマートハウス事業や各種サービスと新たに融合していくことによって、「家一軒まるごと」かつ「少子高齢化社会」対応のビジネス展開が可能になると考えております。
このようなICT(情報通信技術)を活用したスマートハウス事業、サービスの展開に加え、これまで築いてきた携帯電話端末及び携帯電話アクセサリーの販売、ブロードバンド(超高速インターネット接続サービス)の取次、パソコンソフトの販売等の既存ビジネスの取り組みを更に強化することにより、両社の企業価値の向上を図ってまいります。
取り組みの詳細については、今後、両社で協議してまいります。
②資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、ソフトバンクを割当先として当社の普通株式の割当てを行いました。
2.第三者割当による自己株式の処分
処分の内容
(1) 処分株式数 普通株式 48,324,400株
(2) 処分価額 1株につき金471円
(3) 処分価額の総額 22,760,792,400円
(4) 処分方法 第三者割当の方法による
(5) 処分先及び処分株式数 ソフトバンク株式会社 48,324,400株
(6) 処分期日 平成27年5月25日
(7) 処分後の自己株式数 普通株式 164,133,648株
(8) その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券
届出書の効力発生を条件とする。
(店舗の閉鎖)
当社は、平成27年5月18日開催の取締役会において43店舗、平成27年6月15日開催の取締役会において11店舗の戦略的閉店を行うことを決議しました。
1.閉店の理由
当社グループは、現在、抜本的な経営の構造改革を行っており、その改革の1つとして、新規出店、スクラップ&ビルド、店舗閉鎖、アウトレット店舗や免税専門店舗等への業態転換等を通じた店舗効率の改善による収益性の向上を図るためのものです。今後も経営効率を高めるための改革を行ってまいります。
2.閉店の時期
平成27年5月より順次閉店を進めております。
3.店舗閉店に伴う特別損失の見込み
今後閉店における諸条件に関する具体的な交渉により金額が変動することが予想され、現時点では正確に損失を見積もることは困難ですが、平成27年6月26日現在では、おおむね60億円程度を見込んでいます。
その他、戦略的閉店に伴い店舗効率の改善が図られ業績への効果も別途見込まれます。