半期報告書-第37期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の経済効果への期待、堅調に推移する個人消費等により、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化による金融市場の動向や資源価格の上昇・供給不安、自然災害の頻発など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属するリユース業界においては、循環型社会の実現に向けた社会的関心の高まりと、新品価格上昇の影響等を受けてリユース品の利用機会が増加しており、堅調に市場全体が拡大しております。
このような経営環境における、当中間連結会計期間の主要取扱商材の動向は、以下のとおりです。
中古分類の売上では、トレーディングカード(以下「トレカ」という。)、ゲームが好調に推移した結果、中古分類全体の売上高は前年同期を上回りました。新品分類の売上では、昨年の新型ゲームハード発売による高水準の売上の反動減の影響を受ける一方、ゲームハード本体の普及に伴う新品ソフト需要の拡大に加え、トレカ及びホビーが好調に推移した結果、新品分類全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の概況により、当中間連結会計期間の業績は、売上高221億1千8百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益13億3千2百万円(前年同期比119.7%増)、経常利益13億6千4百万円(前年同期比130.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億8千8百万円(前年同期比134.0%増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、売上総利益率も改善したことにより、売上総利益が増加しました。また、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益の増加がこれを上回り、営業利益は大幅に増加しました。
(事業の概況)
当社グループは、グループ経営理念「満足を創る」に基づき、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、様々な施策に着手しております。グループビジョン実現に向けて、2026年4月14日に公表した「2026年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、当社が取り組む事業領域を、リユース店舗領域、リユースEC領域、リユースBtoB領域、グローバル領域、IPビジネス領域の5領域と識別し、その他の分野も含めて以下のような取り組みを実行いたしました。
①リユース店舗領域
この度、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。当社グループが出店するイオンモール熊本店におきましても、被災に伴い施設が休館となり、当社店舗についても営業を休止しております。
新規出店につきましては、当中間連結会計期間において「ふるいち」直営店を4店舗オープンいたしました(3月イオンモール神戸北店、4月イオンモール茨木店・イオンモール筑紫野店、7月パークプレイス大分店)。FC展開においては、当中間連結会計期間に5店舗を出店しており、地域で事業基盤を有するパートナー企業との連携を通じて、当社の商品・サービスを新たな地域のお客様に届ける機会を広げております。今後も、ショッピングモールやロードサイドなど、それぞれの立地特性や出店形態の特長を活かしながら出店を進めることで、お客様との接点拡大とコミュニティ形成の更なる進展を図ってまいります。
②リユースEC領域
グループ内で重複するEC機能の見直しの一環として、2026年6月をもってふるいちオンラインのサービスを終了いたしました。前期に実施した、当社の100%子会社である株式会社山徳の営業拠点集約に続き、EC事業に係る経営資源を同社へ集約することで、グループ内EC事業の更なる強化に取り組んでまいります。
③リユースBtoB領域
自社オリジナルビジネスツールであるトレーディングカード読取査定機「TAYS(テイズ)」の外販について、堅調に拡販を進めております。「TAYS」に蓄積された商品情報を活用した、店舗向けの買取告知POPを作成するサービスである「POP×THREE」と連携した業務効率化の提案についても、導入先を通じて一定の成果が得られており、現場からのフィードバックを踏まえながら、今後の展開を検討してまいります。
また、トレーディングカード在庫検索機について、新たなビジネスツールとして外販体制の整備を段階的に進めるとともに、IoT搭載オリジナル自動販売機の開発を進めております。
今後も、当社が蓄積してきた商品、店舗運営、システム及び物流に係る各種ノウハウを活用し、安定的な運営品質の確保を前提に、事業パートナーとの連携拡大及び業務基盤の整備を進めてまいります。
④グローバル領域
昨年7月に初の海外店舗として台湾店を出店し、当期は2店舗目の出店に向けて準備を進めております。海外市場における事業展開については、ビジネスパートナー企業との連携も視野に入れながら、現地環境や事業採算を踏まえ、海外実店舗の出店に段階的に取り組むとともに、国内で調達した商品の海外展開、現地企業と連携した催事活動やIP企画の推進を通じて、グループ内の在庫回転効率化及び顧客コミュニティの拡大を図ってまいります。
⑤IPビジネス領域
当社のビジネスモデルと高いシナジーを持つ、出版物等の知的財産権を活用したIPビジネス商品の取り扱いに継続して取り組んでおります。関連する企業との連携強化を推進するとともに、当社既存事業との親和性を踏まえつつ、IPを活用した商品・サービス展開の可能性を追求してまいります。
⑥その他の主要な取組事項
「テイツーグループSDGs宣言」に基づき、「地域活性化」「地方創生」への様々な働きかけを行っております。子どもの未来を応援する活動として、地域イベントへの出展や、当社の余剰品を活用した「おもちゃ市」を開催するほか、スポンサー契約を締結しております、岡山県を拠点としているeスポーツチーム「SETOUCHI SPARKS」の活動支援及びe-スポーツの普及活動を通じて、不登校の子ども達や障がいのある人の活躍の場の創出、高齢者の健康増進等、より広範な人々の社会的な包摂を促進しております。
当社グループは、これまでの実績をもとにグループビジョンを広範に捉えて進化させた『リユースで地域と世界をつなぐ〜360度リユース〜』を提唱しております。「360度リユース」とは、当社グループがリユース品を取り扱う事業活動にとどまらず、当社グループが関わる地方創生活動(まちづくり・地域ブランディング・関連する企業/団体の再生)を通じて関わるすべてのステークホルダーに「満足」を届けることを目指す全方位的な戦略です。今後も、事業活動を通じて、企業活動と社会活動が調和する事業展開を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は151億4千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億3千4百万円増加いたしました。これは主に商品及び売掛金の増加によるものです。負債合計は79億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億7千4百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定長期借入金が減少した一方で短期借入金が増加したことによるものです。純資産は72億3千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億6千万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当及び自己株式の取得に伴う株主資本の減少があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、29億7千8百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1億5千万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益12億9千9百万円を計上した一方、棚卸資産の増加額6億6千1百万円、法人税等の支払額4億4千万円、仕入債務の減少額2億3百万円及び売上債権の増加額1億3千万円等により、資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億6千万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1億1千7百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出1億8千8百万円、無形固定資産の取得による支出8千2百万円、貸付けによる支出5千万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は4億4百万円となりました。これは主に、配当金の支払額3億1千7百万円、自己株式の取得による支出2億4千8百万円があった一方、短期借入金の純増額11億円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。