半期報告書-第45期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2026年3月1日～8月31日)の業績は、売上高が352億27百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は20億91百万円(同17.2%減)、経常利益は21億91百万円(同19.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億95百万円(同20.9%減)となりました。
売上高は、国内CoCo壱番屋の既存店売上高が堅調に推移したことに加え、海外・国内子会社の事業拡大によって増収となりました。一方、利益面につきましては、米を始めとする食材仕入価格の上昇や物流費等の増加などにより、各利益ともに減益となりました。
当中間連結会計期間における分野別の取り組み状況は以下のとおりであります。
(国内CoCo壱番屋)
直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースでは476億83百万円(前年同期比2.9%増)となり、既存店ベースでは前年同期比2.4%増となりました。
客数につきましては、既存店ベースで前年同期並みの水準となりました。主な営業施策として、ホロライブプロダクションに所属する人気VTuberや、初の映画化で大きな注目を集めた「映画ちいかわ 人魚の島のひみつ」とのコラボレーション企画を開催し、オリジナルメニューの提供や限定グッズのプレゼントを実施したことなどから、幅広い層のお客様の来店につながりました。
また、客単価につきましては、コラボレーション企画による押し上げ効果に加え、比較的単価の高い「チキンと夏ベジのスパイスカレー」や「焙煎スパイスのチキンカレー」など、季節感やスパイスにこだわった期間・数量限定メニューを販売したことなどから、前年同期比2.5%増となりました。
また、出退店の状況につきましては、新規出店が2店舗、退店が2店舗あり、店舗数は前期末と同数の1,205店舗となりました。
(海外事業)
全店ベースの店舗売上高は103億61百万円(前年同期比14.6%増)となりました。台湾や中国等が好調に推移したことなどから、為替の影響を除いた既存店ベースでは、前年同期比1.1%増となりました。
出退店の状況につきましては、新規出店が11店舗、不採算店舗の撤退等により9店舗の退店があったことから、店舗数は前期末から2店舗増加し、220店舗となりました。
なお、本年3月に、メジャーリーグに所属する「サンディエゴ・パドレス」のホームスタジアム内に「Petco Park(ペトコ・パーク)店」をオープンいたしました。スタジアムに来場したお客様からもご好評いただいており、現地におけるブランド認知度の向上に加え、周辺店舗への来店促進にもつながっております。
(国内子会社事業)
各業態において新規出店による事業拡大が進んだことなどにより、全店ベースの店舗売上高は33億80百万円(前年同期比62.8%増)となり、店舗数は、前期末から8店舗増加し、58店舗となりました。

業態名	事業概要	店舗数
旭川成吉思汗 大黒屋	ジンギスカン店の運営	11店舗
麺屋たけ井	つけ麺・ラーメン店の運営 ※CoCo壱番屋のFCオーナーによる3店舗目の出店となる彦根店(2026年5月)を オープン	15店舗
博多もつ鍋 前田屋	もつ鍋店の運営 ※みずほPayPayドーム店(2026年3月)、渋谷店(2026年7月)をオープン	11店舗
らーめん小僧等	ラーメン店の運営 ※名古屋駅近くのエスカ地下街に「小僧中華そば店」(2026年3月)をオープン	7店舗
パフェテリア パル等	札幌発祥の文化である「夜パフェ」専門店を運営	9店舗
旧ヤム邸	スパイスカレー店の運営 ※2026年3月に株式取得	5店舗
合計		58店舗

(外販事業)
当社は、食品メーカーや小売業者との菓子類・インスタント食品等の共同開発ならびにオリジナルカレーの製造を行う「外販ビジネス事業」と、自社ECサイトにてレトルトカレーやギフトセット等を販売する「ECビジネス事業」を展開しております。
当中間連結会計期間では、外販ビジネス事業において他社とのコラボレーション企画117点が発売されたことや、ECビジネス事業において、Amazon、楽天、Yahoo!ショッピングでの取り扱い量が増加したことなどから、売上高は2億82百万円(前年同期比42.5%増)となりました。
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は484億79百万円となり、前連結会計年度末比3億8百万円増加いたしました。このうち流動資産は202億60百万円となり、前連結会計年度末比3億14百万円増加いたしました。これは主に売掛金が9億47百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産は282億18百万円となり、前連結会計年度末比6百万円減少いたしました。これは主にリース資産が1億56百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は156億2百万円となり、前連結会計年度末比3億16百万円増加いたしました。これは主に買掛金が6億34百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は328億77百万円となり、前連結会計年度末比8百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度末の67.0%から66.5%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億21百万円減少し、122億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、23億27百万円(前年同期は25億67百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益18億72百万円の計上、減価償却費10億55百万円、減損損失3億14百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払額6億7百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、17億7百万円(前年同期は17億80百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億86百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、15億56百万円(前年同期は14億60百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額12億75百万円があったこと等によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。