四半期報告書-第17期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどによって緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政策動向や地政学的リスクなどによる世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況が続きました。
当家電小売業界におきましては、高付加価値商品を中心に、エアコン、洗濯機などが好調に推移いたしました。また、テレビにつきましても、有機ELを含め4Kの構成比が継続して伸長しており、好調に推移いたしました。そのほか、iPhoneⅩが発売されたこともあり、携帯電話も好調に推移いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、成長の柱として積極的に取り組んでいるeコマース事業において更なる利便性強化を図るため、「エディオンネットショップ」においてTポイントの利用・付与サービスや、カード会員様への全品送料無料サービスを開始いたしました。また、非家電商品の取り扱いも強化し、飲料水などの日用消耗品の展開を進めております。そのほか、このたび子会社化したフォーレスト株式会社との連携を開始しております。今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な施策を行ってまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店は、「エディオンアピタ磐田店(静岡県)」「エディオンダイエー光明池店(大阪府)」「100満ボルトアピタ金沢店(石川県)」など9店舗を新設し、5店舗を閉鎖いたしました。また、グループ販売ネットワークの効率化の観点から、「100満ボルト養父店(兵庫県)」「100満ボルト舞鶴店(京都府)」「100満ボルト日田店(大分県)」をそれぞれ「エディオン養父店」「エディオン舞鶴店」「エディオン日田店」としてリニューアルオープンいたしました。そのほか、非家電直営店につきましては、2店舗を新設し、5店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、増加と減少が同数であったため、前期末からの増減はありません。これにより、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗761店舗を含めて、1,186店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,155億16百万円(前年同四半期比101.0%)、営業利益は132億75百万円(前年同四半期比101.9%)、経常利益は137億38百万円(前年同四半期比100.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億58百万円(前年同四半期比100.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し13億60百万円増加し、112億87百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、138億36百万円(前年同四半期に得られた資金は238億1百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が130億22百万円、減価償却費が72億37百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が74億91百万円、仕入債務の増加による資金の増加が48億41百万円、前受金の減少による資金の減少が54億27百万円、法人税等の支払額が42億44百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、118億76百万円(前年同四半期に使用した資金は96億55百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が69億円、無形固定資産の取得による支出が13億46百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が20億78百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億99百万円(前年同四半期に使用した資金は67億22百万円)となりました。これは、短期借入金の純増額が170億円、長期借入れによる収入が80億円、長期借入金の返済による支出が207億32百万円、自己株式の取得による支出が23億70百万円、配当金の支払による支出が23億80百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。