四半期報告書-第38期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、各国の通商問題や政策動向の影響が懸念される等、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの営業基盤であります東北地方においても全般に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は横ばい圏で足踏み状態が続いており、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県6店舗、青森県6店舗、秋田県4店舗、宮城県5店舗、山形県4店舗、福島県2店舗の合計27店舗を新規出店いたしました。また、岩手県の100円ショップを退店し、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は265店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は690億3千万円、営業利益は29億9千3百万円、経常利益は32億7千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億9千9百万円となりました。
(参考)前第3四半期累計期間の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高10.9%増、営業利益11.7%増、経常利益3.8%増、四半期純利益7.0%増となります。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は健康食品、感冒薬等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつ、生理用品等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比6.3%増加し、147億5千万円となりました。
② ビューティ
化粧品は基礎化粧品、男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではオーラルケア、ボディソープ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比8.8%増加し、115億1千5百万円となりました。
③ ホーム
日用品は衣料洗剤、家庭紙等が伸張し、衣料品では軽衣料、靴下等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比11.6%増加し、137億1千7百万円となりました。
④ フード
食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類ではビール類、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比13.7%増加し、289億9千7百万円となりました。
(注)第1四半期連結会計期間から、前事業年度において「コンビニエンスケア」部門に分類しておりました「食品」「酒」について、「フード」部門として記載する方法に変更しております。なお、その他の「コンビニエンスケア」部門については、「ホーム」部門に組替えて記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、416億7千万円となりました。
流動資産は174億7千万円となりました。主な内訳は、現金及び預金11億8千7百万円、商品139億3千5百万円等であります。
固定資産は241億9千9百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物172億9千7百万円、投資その他の資産42億1千4百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、228億5千2百万円となりました。
流動負債は177億1千1百万円となりました。主な内訳は、買掛金114億8千5百万円、1年内返済予定の長期借入金22億8千9百万円等であります。
固定負債は51億4千万円となりました。主な内訳は、長期借入金38億4千1百万円、資産除去債務11億3百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、188億1千7百万円となりました。
主な内訳は、資本金10億8千万円、資本剰余金13億3千1百万円、利益剰余金164億5百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。