四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化しており、特に緊急事態宣言の発出を受けての休業要請や外出自粛の強まりを背景に、個人消費は大きく落ち込みました。また、緊急事態宣言の解除後は政府や自治体による各種施策による効果の後押しもあり、経済活動も回復の兆しが見られたものの、感染の再拡大に伴い継続的な自粛要請がなされる等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
こうした環境の中、当社グループは、行政からの要請に基づき、2020年4月2日以降約2か月に渡り、全店休業や営業時間の短縮を行いました。ハワイで事業を運営しております連結子会社のZETTON,INC.におきましても、ハワイ当局の指示のもと2020年4月以降順次休業を進め、現在も全店休業を継続している状況であります。この4月に発出された緊急事態宣言を受け、お客様、スタッフ及び関係者の安全安心を第一義として、休業や営業時間短縮の対応を取ったことを主因に、業績は前年を大きく下回る結果となりました。
緊急事態宣言の解除後におきましては、掲げております中期事業計画「zetton VISION 19to23」に基づき、「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」として、安全安心な運営のコアとなる独自のガイドラインとして業界他社に先駆け、「ZETTON PROMISE」を発表いたしました。このガイドラインを全ての店舗で徹底することにより、大きく変化していく世の中の動きを我々がリードしていきたいと考えております。そしてこの考え方に基づき、全てのスタッフが「ZETTON PROMISE」を理解した上で店舗を「再開」させるのではなく、新たに店舗を創り上げる、「再興」するという手法で店舗運営を行っております。創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナ、ウィズコロナの新しい時代においてこそ、ぶれることのない普遍の理念であるという決意を新たにし、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
こうした対応の結果、8月度の月次業績では、国内合計の単月黒字化に成功、また、9月から11月においても売上前期比85%前後にて各事業推移しております。特に「アウトドア事業」及び「アロハテーブル事業」においては好調な回復基調を示しております。これらの結果が意味するものは、当社グループの事業経営方針の3本柱である「ES経営」「いい店づくり」「展開力」に基づいて、継続してきましたお客様に愛される店舗経営とグループの持つブランド力が評価されてきたものと確信しております。引き続き、厳しい環境下ではありますが、当社グループの持つ強みを最大限に生かしながら来期以降に向けての準備を含め、経営を進めてまいります。
しかしながら、これら行政からの要請による全店舗の休業や自粛による飲食マーケットの縮小に伴い、当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年11月30日)の連結業績は、売上高4,043百万円(前年同期比50.5%減)、営業損失1,180百万円(前年同期は営業利益556百万円)、経常損失1,189百万円(前年同期は経常利益560百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,003百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益361百万円)となりました。
※店舗数については、当期間において3店舗の増加の3店舗の減少により、当第3四半期末の店舗数は、直営店70店舗(国内64店舗、海外6店舗)、FC店6店舗の合計76店舗となっております。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ814百万円増加の4,040百万円となりました。これは主に、現金及び預金が390百万円増加、期首の設備投資を中心に有形固定資産が304百万円増加、税効果の影響により繰延税金資産が188百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,485百万円増加の3,633百万円となりました。これは主に、金融機関からの借入等により有利子負債が1,341百万円増加、未払金が87百万円増加、前受金が48百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円減少の407百万円となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金で354百万円増加、一方で当第3四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が1,003百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化しており、特に緊急事態宣言の発出を受けての休業要請や外出自粛の強まりを背景に、個人消費は大きく落ち込みました。また、緊急事態宣言の解除後は政府や自治体による各種施策による効果の後押しもあり、経済活動も回復の兆しが見られたものの、感染の再拡大に伴い継続的な自粛要請がなされる等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
こうした環境の中、当社グループは、行政からの要請に基づき、2020年4月2日以降約2か月に渡り、全店休業や営業時間の短縮を行いました。ハワイで事業を運営しております連結子会社のZETTON,INC.におきましても、ハワイ当局の指示のもと2020年4月以降順次休業を進め、現在も全店休業を継続している状況であります。この4月に発出された緊急事態宣言を受け、お客様、スタッフ及び関係者の安全安心を第一義として、休業や営業時間短縮の対応を取ったことを主因に、業績は前年を大きく下回る結果となりました。
緊急事態宣言の解除後におきましては、掲げております中期事業計画「zetton VISION 19to23」に基づき、「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」として、安全安心な運営のコアとなる独自のガイドラインとして業界他社に先駆け、「ZETTON PROMISE」を発表いたしました。このガイドラインを全ての店舗で徹底することにより、大きく変化していく世の中の動きを我々がリードしていきたいと考えております。そしてこの考え方に基づき、全てのスタッフが「ZETTON PROMISE」を理解した上で店舗を「再開」させるのではなく、新たに店舗を創り上げる、「再興」するという手法で店舗運営を行っております。創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナ、ウィズコロナの新しい時代においてこそ、ぶれることのない普遍の理念であるという決意を新たにし、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
こうした対応の結果、8月度の月次業績では、国内合計の単月黒字化に成功、また、9月から11月においても売上前期比85%前後にて各事業推移しております。特に「アウトドア事業」及び「アロハテーブル事業」においては好調な回復基調を示しております。これらの結果が意味するものは、当社グループの事業経営方針の3本柱である「ES経営」「いい店づくり」「展開力」に基づいて、継続してきましたお客様に愛される店舗経営とグループの持つブランド力が評価されてきたものと確信しております。引き続き、厳しい環境下ではありますが、当社グループの持つ強みを最大限に生かしながら来期以降に向けての準備を含め、経営を進めてまいります。
しかしながら、これら行政からの要請による全店舗の休業や自粛による飲食マーケットの縮小に伴い、当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年11月30日)の連結業績は、売上高4,043百万円(前年同期比50.5%減)、営業損失1,180百万円(前年同期は営業利益556百万円)、経常損失1,189百万円(前年同期は経常利益560百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,003百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益361百万円)となりました。
※店舗数については、当期間において3店舗の増加の3店舗の減少により、当第3四半期末の店舗数は、直営店70店舗(国内64店舗、海外6店舗)、FC店6店舗の合計76店舗となっております。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ814百万円増加の4,040百万円となりました。これは主に、現金及び預金が390百万円増加、期首の設備投資を中心に有形固定資産が304百万円増加、税効果の影響により繰延税金資産が188百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,485百万円増加の3,633百万円となりました。これは主に、金融機関からの借入等により有利子負債が1,341百万円増加、未払金が87百万円増加、前受金が48百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円減少の407百万円となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金で354百万円増加、一方で当第3四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が1,003百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。