四半期報告書-第29期第2四半期(2023/05/01-2023/07/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2023年2月1日～2023年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことや感染症法上の分類が5類に移行したことで、経済活動の正常化が進展し、個人消費が回復傾向となりました。一方で、為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料や資源価格の高騰等が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、急激な物価上昇や慢性的な労働力不足等により厳しい状況が続いておりますが、来店客数に回復の動きが見られ、インバウンド需要増加が見込まれる等、市場環境の変化や、お客様のライフスタイルの変化に迅速に対応していくことが求められております。
こうした環境の中、当社グループは、2023年2月に発表いたしました中期事業計画「zetton VISION 23 to 26～Road to 2030～」を推進しており、それぞれの街の資産を磨くことで新しい価値創造を実現する「新しい街づくり3.0」をビジョンとして、環境変化に対応した事業構造の変化と永続的な企業価値の向上を目指しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、2023年4月に、横浜市の山下公園内に「THE WHARF HOUSE YAMASHITA KOEN」を開業し、葛西臨海公園に続く公園再生事業をスタートさせました。本公園の再開発は、Park-PFI制度による公募において、当社がコンソーシアムの代表構成者として進める初のプロジェクトです。これまで以上に多様な公園での過ごし方を提案することで、街の魅力向上に貢献するとともに、今後各地に展開可能なビジネスモデルの構築を進めてまいります。
また、国内商業タウン再生事業におきましては、各地の商業施設屋上でのビアガーデンやバーベキューが楽しめるアウトドア事業コンテンツ、多種多様な地域性や立地に合わせた事業展開を進めているダイニング事業コンテンツを中心に各店舗で集客が回復傾向となり、売上高・利益ともに好調に推移いたしました。
米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社 ZETTON,INC.が担う海外商業タウン再生事業におきましては、既存店舗、新規店舗ともに概ね好調にて推移しており、更なる事業規模拡大に向けて、準備を進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は上記の通り好調に推移する一方、利益については、前年同期は米国政府による「RRF(レストラン活性化基金)」受給分615百万円を会計に反映していたこと及び決算期の変更に伴い前年同期と対象期間が異なること等の影響により減益となっております。ただし事業面においては、国内市況の回復や店舗の収益向上施策等の効果によりアウトドア事業、ダイニング事業及びインターナショナル事業が前年比で大きく伸長、年度計画に対しても順調に推移しております。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高6,210百万円、営業利益208百万円、経常利益207百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円となりました。
※当社は2023年1月期より決算日を2月末日から1月31日に変更いたしました。そのため、2024年1月期第2四半期(2023年2月1日～2023年7月31日)と比較対象となる2023年1月期第2四半期(2022年3月1日～2022年8月31日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減については記載しておりません。
※店舗数について、当期間に4店舗出店及び1店舗退店を行ったことにより、当第2四半期末の店舗数は、直営店72店舗(国内64店舗、海外8店舗)、FC店2店舗の合計74店舗となっております。
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、532百万円増加の7,270百万円となりました。これは主に、売掛金が416百万円、有形固定資産が158百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、294百万円増加の4,265百万円となりました。これは主に、買掛金が211百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、238百万円増加の3,004百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定が137百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、1,864百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、250百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益等の資金増加要因が、売上債権の増加等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、223百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の回収による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、50百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減による支出等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2023年2月1日～2023年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことや感染症法上の分類が5類に移行したことで、経済活動の正常化が進展し、個人消費が回復傾向となりました。一方で、為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料や資源価格の高騰等が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、急激な物価上昇や慢性的な労働力不足等により厳しい状況が続いておりますが、来店客数に回復の動きが見られ、インバウンド需要増加が見込まれる等、市場環境の変化や、お客様のライフスタイルの変化に迅速に対応していくことが求められております。
こうした環境の中、当社グループは、2023年2月に発表いたしました中期事業計画「zetton VISION 23 to 26～Road to 2030～」を推進しており、それぞれの街の資産を磨くことで新しい価値創造を実現する「新しい街づくり3.0」をビジョンとして、環境変化に対応した事業構造の変化と永続的な企業価値の向上を目指しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、2023年4月に、横浜市の山下公園内に「THE WHARF HOUSE YAMASHITA KOEN」を開業し、葛西臨海公園に続く公園再生事業をスタートさせました。本公園の再開発は、Park-PFI制度による公募において、当社がコンソーシアムの代表構成者として進める初のプロジェクトです。これまで以上に多様な公園での過ごし方を提案することで、街の魅力向上に貢献するとともに、今後各地に展開可能なビジネスモデルの構築を進めてまいります。
また、国内商業タウン再生事業におきましては、各地の商業施設屋上でのビアガーデンやバーベキューが楽しめるアウトドア事業コンテンツ、多種多様な地域性や立地に合わせた事業展開を進めているダイニング事業コンテンツを中心に各店舗で集客が回復傾向となり、売上高・利益ともに好調に推移いたしました。
米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社 ZETTON,INC.が担う海外商業タウン再生事業におきましては、既存店舗、新規店舗ともに概ね好調にて推移しており、更なる事業規模拡大に向けて、準備を進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は上記の通り好調に推移する一方、利益については、前年同期は米国政府による「RRF(レストラン活性化基金)」受給分615百万円を会計に反映していたこと及び決算期の変更に伴い前年同期と対象期間が異なること等の影響により減益となっております。ただし事業面においては、国内市況の回復や店舗の収益向上施策等の効果によりアウトドア事業、ダイニング事業及びインターナショナル事業が前年比で大きく伸長、年度計画に対しても順調に推移しております。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高6,210百万円、営業利益208百万円、経常利益207百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円となりました。
※当社は2023年1月期より決算日を2月末日から1月31日に変更いたしました。そのため、2024年1月期第2四半期(2023年2月1日～2023年7月31日)と比較対象となる2023年1月期第2四半期(2022年3月1日～2022年8月31日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減については記載しておりません。
※店舗数について、当期間に4店舗出店及び1店舗退店を行ったことにより、当第2四半期末の店舗数は、直営店72店舗(国内64店舗、海外8店舗)、FC店2店舗の合計74店舗となっております。
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、532百万円増加の7,270百万円となりました。これは主に、売掛金が416百万円、有形固定資産が158百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、294百万円増加の4,265百万円となりました。これは主に、買掛金が211百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、238百万円増加の3,004百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定が137百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、1,864百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、250百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益等の資金増加要因が、売上債権の増加等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、223百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の回収による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、50百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減による支出等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。