四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みにより、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られるものの、7月以降の第7波となる再度の感染拡大、米国などの金融引き締め政策による円安、ロシア・ウクライナ情勢に起因する経済への影響、資源価格の高騰等、経済環境の変化により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
外食業界におきましても、3月下旬にまん延防止等重点措置が解除され、一時的に人流が回復したものの、7月以降の新型コロナウイルス感染症の第7波により、再び個人消費が低迷しております。また、こうした環境下で有効求人倍率は上がり続けており、働き手不足にも至っております。更に、経済環境変化によるサプライチェーンへの影響により原材料価格が高騰し、依然として厳しい状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、アフターコロナを見据え、お客様により楽しんでいただくことを目的に各事業のブラッシュアップに努め、安全面に配慮しながらも各事業積極的な営業を実施いたしました。
(国内)
全体的には、新型コロナウイルス感染症の第7波による影響を受けながらも、各事業コンテンツを導入する公園再生プロジェクトの1つである葛西臨海公園再生プロジェクトにおいて、更なるプロジェクトの拡張を実行し、2022年4月に環境保全を意識した持続可能なバーベキュー場「なぎさBBQ」(アウトドア事業)をオープンいたしました。また、アウトドア事業の既存店舗では、昨年コロナ禍で営業が出来なかった店舗においても、空間や商品、プライシングの見直しを図るとともに、例年より早期オープンすることにより、業績も好調に推移いたしました。
ブライダル事業では、当社グループの大型店舗である「徳川園」において、2022年4月よりPark-PFI制度を活用した管理運営に切り替わることに伴い、コンソーシアムグループ「徳川の杜」の一員として、約3ヶ月にわたる大幅リニューアル工事を実施し、従前とは異なる柔軟な運営が可能となったことから、新規事業の構築を進め、7月に再開業を実施しております。
これらの結果、売上面においては、コロナ前の2020年2月期第2四半期比で77.4%も、計画比では94.1%と、第7波の影響を受けながらも高水準にて着地、利益面においては、既存事業ベースにて若干の赤字という状況でした。
(海外)
米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社 ZETTON,INC.のインターナショナル事業におきましては、経済活動の活発化を背景に、既存店舗は好調に推移、また、更なる事業規模拡大に向けて、2021年11月に業態変更を行ったアイランドフレンチの新店「natuRe waikiki」のオープンをはじめ、人気店舗「Aloha Steak House」の移転拡張や、新業態の開発と出店準備を進めております。
これらの結果、売上面においては、2020年2月期第2四半期比で113.4%、利益面においても、新規店舗のイニシャルコストを吸収して黒字にて着地いたしました。加えて、2021年9月に米国政府による「RRF(レストラン活性化基金)」受給を今期の会計に反映させることにより、過去最高益を達成しております。
ゼットングループとして、引き続き当社グループの持つブランド力を最大限に生かしながら、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナの新しい時代においてこそ、ぶれる事のない普遍の理念であることを認識し、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
連結業績につきましては、満足に営業出来なかった前期に比べ、アウトドア事業やインターナショナル事業の躍進により前期を大きく超過し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と過去最高益を達成いたしました。
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)の連結業績につきましては、売上高4,687百万円(前年同期比137.5%増)、営業利益499百万円(前年同期は営業損失790百万円)、経常利益571百万円(前年同期比131.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益590百万円(前年同期比332.6%増)となりました。
※店舗数については、当期間に3店舗の新規出店、3店舗の退店を行ったことにより、当第2四半期末の店舗数は、直営店69店舗(国内62店舗、海外7店舗)、FC店4店舗の合計73店舗となっております。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,087百万円増加の7,308百万円となりました。これは主に、使用権資産(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用)が1,667百万円、売掛金が317百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,309百万円増加の4,489百万円となりました。これは主に、前受金が538百万円減少したものの、リース債務及び長期リース債務(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用)が1,679百万円、買掛金が253百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ777百万円増加の2,818百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が186百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、2,246百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、576百万円(前年同期は331百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加等の資金減少要因をその他の流動負債の増加、仕入債務の増加等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、569百万円(前年同期は43百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、245百万円(前年同期は373百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みにより、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られるものの、7月以降の第7波となる再度の感染拡大、米国などの金融引き締め政策による円安、ロシア・ウクライナ情勢に起因する経済への影響、資源価格の高騰等、経済環境の変化により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
外食業界におきましても、3月下旬にまん延防止等重点措置が解除され、一時的に人流が回復したものの、7月以降の新型コロナウイルス感染症の第7波により、再び個人消費が低迷しております。また、こうした環境下で有効求人倍率は上がり続けており、働き手不足にも至っております。更に、経済環境変化によるサプライチェーンへの影響により原材料価格が高騰し、依然として厳しい状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、アフターコロナを見据え、お客様により楽しんでいただくことを目的に各事業のブラッシュアップに努め、安全面に配慮しながらも各事業積極的な営業を実施いたしました。
(国内)
全体的には、新型コロナウイルス感染症の第7波による影響を受けながらも、各事業コンテンツを導入する公園再生プロジェクトの1つである葛西臨海公園再生プロジェクトにおいて、更なるプロジェクトの拡張を実行し、2022年4月に環境保全を意識した持続可能なバーベキュー場「なぎさBBQ」(アウトドア事業)をオープンいたしました。また、アウトドア事業の既存店舗では、昨年コロナ禍で営業が出来なかった店舗においても、空間や商品、プライシングの見直しを図るとともに、例年より早期オープンすることにより、業績も好調に推移いたしました。
ブライダル事業では、当社グループの大型店舗である「徳川園」において、2022年4月よりPark-PFI制度を活用した管理運営に切り替わることに伴い、コンソーシアムグループ「徳川の杜」の一員として、約3ヶ月にわたる大幅リニューアル工事を実施し、従前とは異なる柔軟な運営が可能となったことから、新規事業の構築を進め、7月に再開業を実施しております。
これらの結果、売上面においては、コロナ前の2020年2月期第2四半期比で77.4%も、計画比では94.1%と、第7波の影響を受けながらも高水準にて着地、利益面においては、既存事業ベースにて若干の赤字という状況でした。
(海外)
米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社 ZETTON,INC.のインターナショナル事業におきましては、経済活動の活発化を背景に、既存店舗は好調に推移、また、更なる事業規模拡大に向けて、2021年11月に業態変更を行ったアイランドフレンチの新店「natuRe waikiki」のオープンをはじめ、人気店舗「Aloha Steak House」の移転拡張や、新業態の開発と出店準備を進めております。
これらの結果、売上面においては、2020年2月期第2四半期比で113.4%、利益面においても、新規店舗のイニシャルコストを吸収して黒字にて着地いたしました。加えて、2021年9月に米国政府による「RRF(レストラン活性化基金)」受給を今期の会計に反映させることにより、過去最高益を達成しております。
ゼットングループとして、引き続き当社グループの持つブランド力を最大限に生かしながら、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナの新しい時代においてこそ、ぶれる事のない普遍の理念であることを認識し、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
連結業績につきましては、満足に営業出来なかった前期に比べ、アウトドア事業やインターナショナル事業の躍進により前期を大きく超過し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と過去最高益を達成いたしました。
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)の連結業績につきましては、売上高4,687百万円(前年同期比137.5%増)、営業利益499百万円(前年同期は営業損失790百万円)、経常利益571百万円(前年同期比131.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益590百万円(前年同期比332.6%増)となりました。
※店舗数については、当期間に3店舗の新規出店、3店舗の退店を行ったことにより、当第2四半期末の店舗数は、直営店69店舗(国内62店舗、海外7店舗)、FC店4店舗の合計73店舗となっております。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,087百万円増加の7,308百万円となりました。これは主に、使用権資産(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用)が1,667百万円、売掛金が317百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,309百万円増加の4,489百万円となりました。これは主に、前受金が538百万円減少したものの、リース債務及び長期リース債務(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用)が1,679百万円、買掛金が253百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ777百万円増加の2,818百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が186百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、2,246百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、576百万円(前年同期は331百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加等の資金減少要因をその他の流動負債の増加、仕入債務の増加等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、569百万円(前年同期は43百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、245百万円(前年同期は373百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。