文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2023年2月1日～2023年4月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かう中で、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和に伴う人流の回復や消費活動の正常化が進行し、景気の回復が期待される環境になりつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰や円安による原材料価格の高騰等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰や光熱費の上昇、慢性的な人手不足等の影響により厳しい経営環境が続いておりますが、来店客数は徐々に回復の動きが見られ、インバウンド需要増加が見込まれる等、市場環境の変化や、お客様のライフスタイルの変化に迅速に対応していくことが求められております。
こうした環境の中、当社グループは、2023年2月に発表いたしました中期事業計画「zetton VISION 23 to 26～Road to 2030～」を推進しており、それぞれの街の資産を磨くことで新しい価値創造を実現する「新しい街づくり3.0」をビジョンとして、環境変化に対応した事業構造の変化と永続的な企業価値の向上を目指しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、2023年4月に、横浜市の山下公園内に「THE WHARF HOUSE YAMASHITA KOEN」を開業し、葛西臨海公園に続く大型の公園再生プロジェクトをスタートさせました。これまで以上に多様な公園での過ごし方を提案することで、街の魅力向上に貢献するとともに、今後各地に展開可能なビジネスモデルの構築を進めてまいります。
また、国内商業タウン再生事業におきましては、各地の商業施設屋上でのビアガーデンやバーベキューが楽しめるアウトドア事業コンテンツ、多種多様な地域性や立地に合わせた事業展開を進めているダイニング事業コンテンツを中心に集客が回復傾向となり、売上面・利益面ともに順調に推移いたしました。
米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社 ZETTON,INC.が担う海外商業タウン再生事業におきましては、既存店舗、新規店舗ともに概ね好調にて推移しており、更なる事業規模拡大に向けて、準備を進めております。
この結果、連結業績におきましては、国内市況の回復による各事業コンテンツの増収及び海外事業の好調により、売上面は前年比で大きく伸長いたしました。また、利益面では、決算期の変更に伴い、前年同期と対象期間が異なること、米国政府による「RRF(レストラン活性化基金)」受給分を前年同期の会計に反映していたこと及び山下公園の開業資金を計上していること等の影響により、当第1四半期連結累計期間では損失を計上しておりますが、概ね年度計画通りに推移しております。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高2,535百万円、営業損失117百万円、経常損失118百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円となりました。
※当社は2023年1月期より決算日を2月末日から1月31日に変更いたしました。そのため、2024年1月期第1四半期(2023年2月1日～2023年4月30日)と比較対象となる2023年1月期第1四半期(2022年3月1日～2022年5月31日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減については記載しておりません。
※店舗数について、当期間に1店舗出店及び1店舗退店を行ったことにより、当第1四半期末の店舗数は、直営店69店舗(国内61店舗、海外8店舗)、FC店2店舗の合計71店舗となっております。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1百万円減少の6,735百万円となりました。これは主に、売掛金が131百万円、未収入金が101百万円、有形固定資産が115百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が432百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、81百万円増加の4,052百万円となりました。これは主に、前受金が110百万円、未払金が82百万円増加した一方、未払消費税等が117百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、82百万円減少の2,683百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円による利益剰余金の減少及び為替換算調整勘定が9百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。