文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、2019年4月12日に「ES経営」、「いい店づくり」、「展開力」を経営骨子と定め、企業体質を強化することを目的に、中期事業計画「zetton VISION 19to23」及び「SUSTAINABILITY STRATEGY」を策定いたしました。その初年度となる当連結会計年度におきましては、「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」としてコンテンツプロデュースのノウハウを生かした「街づくり」に向けた施策として、葛西臨海公園の再開発事業を始め、当社グループの持つ各コンテンツ事業を磨きあげると共に、サスティナビリティの概念に基づく取組みを実施することを軸に経営を進めております。
当第3四半期連結累計期間(2019年3月～2019年11月)につきましては、新たな成長戦略として位置付けております「葛西臨海公園」の再開発事業を含む多くの新規事業(当期10店舗)がスタートいたしました。一方で、「横浜マリンタワー」の一時閉館(2022年リニューアル予定)を含む4店舗が減少いたしました。
売上高につきましては、第1四半期(3月～5月)にて新規事業が早期の段階で計画通り順調に立ち上がったこと、既存事業が全事業にて計画を大きく超過する結果となったことにより、大きく増収となりました。また、記録的な長雨や記録的災害をもたらした複数の台風に見舞われた第2四半期(6月～8月)、第3四半期(9月～11月)では、一時的に減収となりましたが、ブライダル事業、インターナショナル事業が大変好調に推移し、第3四半期連結累計期間(3月～11月)の着地として、計画を超過する結果を残すことができました。また、前期比におきましても、新規事業の寄与、既存事業の伸長によって、外的要因である「横浜マリンタワー」の一時閉館による減収をカバーして、なお、前年を超える結果となっております。
営業利益につきましては、新規事業のイニシャルコスト、撤退事業の影響を鑑み、事業計画上では、前期比で減益と見込んでおりましたが、継続的に取り組んでおります戦略的なメニュー価格の見直し、計画的な購買活動による原価低減、店舗オペレーションの効率化による人件費の改善及び一般経費の最適化等、積極的に利益体質化への変革を推し進めてきた効果が現れ、当初の計画を上回る着地となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年11月30日)の連結業績は、売上高8,160百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益556百万円(同3.3%増)、経常利益560百万円(同0.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益361百万円(同12.3%増)となりました。
※店舗数については、当期間において10店舗の増加、4店舗の減少により、当第3四半期末の店舗数は、直営店70店舗(国内64店舗(ビアガーデン13店舗含む)、海外6店舗)、FC店8店舗の合計78店舗となっております。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ564百万円増加の3,311百万円となりました。これは主に、新規事業の推進、既存事業の伸長により、現金及び預金が382百万円増加、有形固定資産が264百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加の2,243百万円となりました。これは主に、新規事業の推進の為、有利子負債が49百万円増加、資産除去債務が33百万円増加、未払法人税等が88百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ326百万円増加の1,068百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。