文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当社グループは、2019年4月12日に「ES経営」、「いい店づくり」、「展開力」を経営骨子と定め、企業体質を強化することを目的に、中期事業計画「zetton VISION 19to23」を策定いたしました。その初年度となる当連結会計年度におきましては、「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」としてコンテンツプロデュースのノウハウを生かした「街づくり」に向けた施策として、葛西臨海公園の再開発事業を始め、当社グループの持つ各コンテンツ事業を磨きあげると共に、サステナブルの概念に基づく取組みを実施することを軸に経営を進めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、葛西臨海公園の再開発事業を含む当期8店舗及び前期3店舗の新規事業が好調に立ち上がったこと、また、既存事業も全体で前期対比105.0%とブライダル事業、アウトドア事業(旧 ビアガーデン事業)、アロハテーブル事業を中心に好調に推移いたしました。
ブライダル事業においては、新規成約率の向上及び組単価の上昇による増収が続いており、アウトドア事業、アロハテーブル事業においては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策が継続的に効果を出しております。これにより「横浜マリンタワー」の一時閉館による減収等が発生した中でも、全体としては計画、前期実績を上回り好調に推移いたしました。
営業利益につきましては、「横浜マリンタワー」の一時閉館の他、撤退した事業の影響、また、当期より更なる成長戦略として推し進めている新規事業のイニシャルコストにおける要因により、前期比では当初より減益計画でありましたが、既存事業におけるオペレーションの更なる効率化による増益効果、また、新規事業も早期の段階にて好調に立ち上がっており、計画比では大きく上回り好調に推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年5月31日)の連結業績は、売上高2,531百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益72百万円(同31.3%減)、経常利益69百万円(同36.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円(同49.9%減)となりました。
※店舗数については、当期間において8店舗の新規出店、4店舗の閉店等を行い、当第1四半期末の店舗数は、直営店68店舗(国内62店舗(ビアガーデン13店舗含む)、海外6店舗)、FC店8店舗の合計76店舗となっております。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加の3,076百万円となりました。これは主に、売掛金が207百万円、有形固定資産が202百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ299百万円増加の2,305百万円となりました。これは主に、買掛金が119百万円、前受金が90百万円、未払金が47百万円、有利子負債が28百万円、資産除去債務が21百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加の771百万円となりました。これは主に、利益剰余金が27百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。