四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

【提出】
2022/07/15 16:30
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経済や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンへの影響や資源価格の高騰による事業環境の変化により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、アフターコロナを見据え、お客様により楽しんでいただくことを目的に各事業のブラッシュアップを進め、安全面に配慮しながらも各事業で積極的な営業を実施いたしました。
具体的には、アウトドア事業においては、葛西海浜公園に公園再生の新たなプロジェクトとして、2022年4月に環境保全を意識した持続可能なバーベキュー場「なぎさBBQ」をオープンいたしました。また、既存事業においても、コロナ禍で営業が出来なかった各地の商業施設の屋上でのビアガーデンやバーベキューが楽しめる店舗も空間や商品の見直しを図りオープンいたしました。
ブライダル事業では、当社グループの大型店舗である「徳川園」にて、2022年4月よりPark-PFI制度を活用した管理運営に切り替わることに伴い、コンソーシアムグループ「徳川の杜」の一員として、特定公園施設の整備にも携わりながら、大幅リニューアル及び新規事業の構築を進め、7月に再開業を予定しております。
米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社 ZETTON,INC.のインターナショナル事業におきましては、2021年11月に業態変更を行ったアイランドフレンチの新店「natuRe waikiki」のオープンを皮切りに、人気店舗「Aloha Steak House」の移転拡張や、新業態の開発と出店準備を進めており、ハワイの観光地の一角が「ゼットンストリート」としてお客様から馴染まれるなど、注目と期待を集めております。
引き続き、当社グループの持つブランド力を最大限に生かしながら、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナの新しい時代においてこそ、ぶれる事のない普遍の理念であることを認識し、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
連結業績につきましては、満足に営業出来なかった前期に比べ、アウトドア事業やインターナショナル事業の躍進により前期を大きく超過し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の黒字化を達成いたしました。
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年5月31日)の連結業績につきましては、売上高1,943百万円(前年同期比94.6%増)、営業利益143百万円(前年同期は営業損失365百万円)、経常利益215百万円(前年同期は経常損失2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益278百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円)となりました。
※店舗数について、当期間に1店舗の新規出店を行ったことにより、当第1四半期末の店舗数は、直営店70店舗(国内64店舗、海外6店舗)、FC店4店舗の合計74店舗となっております。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,817百万円増加の7,038百万円となりました。これは主に、使用権資産(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用)が1,516百万円、売掛金が226百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,472百万円増加の4,651百万円となりました。これは主に、前受金が206百万円減少したものの、リース債務及び長期リース債務(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用)が1,519百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、345百万円増加の2,386百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益278百万円による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定が67百万円増加したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。