四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は低迷しており、コロナ禍以前の経済への回復まで、依然として時間を要する状況であります。外食業界におきましても、度重なる緊急事態宣言、酒類提供飲食店への休業要請等により、先の見えない状況が継続しておりました。一方でワクチン接種率が高水準に達したこと及び日本国内における2021年10月以降の段階的な外出制限等の解除により、個人消費は回復しつつあるものの、原材料の高騰や人員不足、企業単位での会食需要の減少、また、新たな変異ウイルスの世界的流行等により、引き続き厳しい状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、引き続き安全面へ配慮しながら、エリアや業態ごとに柔軟な運営を行ってまいりました。日本国内におきましては、人流が戻りにくいエリアや業態においては、助成金収入に向けて休業期間を設けながらも、消費が戻りつつあるエリアや業態におきましては、安全安心を第一に積極的な営業を行いました。加えて、コロナ収束を見据え、2021年7月より、アロハテーブル事業において、“リアルハワイ”を掲げたリブランディングとして、空間や商品の見直しを図りました。また、来期への布石として、当社グループの大型店舗である「徳川園」において、2022年4月よりのPark-PFI制度を活用した管理運営に切り替わることに伴い、徳川の杜グループとして、これまでのレストラン・ウエディング事業のみならず、特定公園施設の整備にも携わることが決定し、来期の再開業を目指し大幅リニューアルを予定しております。
米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社のZETTON,INC.におきましては、ワクチン接種の早期進捗により、日本より早い経済活動の回復が見られ、業績も高水準にて推移しております。加えて、2021年9月に米国政府による「RRF」助成金給付に向けていち早く申請手続きを行い、早期に助成金を得たことで、向こう約1年程度の運転資金を確保しております。これらを背景に、2021年11月には、カジュアルフレンチ店舗「Paris.Hawaii」より、ハワイの豊かな“AINA”(大地)に育まれた良質かつ環境に配慮された食材を使用し、フレンチの伝統技法で創り出す、アイランドフレンチの新店「natuRe waikiki」へリニューアルさせる等、新規店舗の開拓にも注力しております。
引き続き、厳しい環境下ではありますが、当社グループの持つブランド力を最大限に生かしながら、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナ、ウィズコロナの新しい時代においてこそ、ぶれる事のない普遍の理念であるという決意を新たにし、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年11月30日)の連結業績につきましては、売上高3,336百万円(前年同期比17.5%減)、営業損失972百万円(前年同期は営業損失1,180百万円)、経常利益370百万円(前年同期は経常損失1,189百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益290百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,003百万円)となりました。
※店舗数については、当期間において1店舗の減少により、当第3四半期末の店舗数は、直営店69店舗(国内63店舗、海外6店舗)、FC店4店舗の合計73店舗となっております。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加の4,830百万円となりました。これは主に、税効果の影響により繰延税金資産が257百万円、減価償却等による有形固定資産の簿価が148百万円減少したものの、現金及び預金が1,252百万円、日本国内の助成金計上により未収入金が277百万円、売掛金が113百万円、差入保証金が48百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ992百万円増加の4,384百万円となりました。これは主に、米国子会社の助成金計上により前受金が846百万円、買掛金が133百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加の446百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が290百万円増加したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は低迷しており、コロナ禍以前の経済への回復まで、依然として時間を要する状況であります。外食業界におきましても、度重なる緊急事態宣言、酒類提供飲食店への休業要請等により、先の見えない状況が継続しておりました。一方でワクチン接種率が高水準に達したこと及び日本国内における2021年10月以降の段階的な外出制限等の解除により、個人消費は回復しつつあるものの、原材料の高騰や人員不足、企業単位での会食需要の減少、また、新たな変異ウイルスの世界的流行等により、引き続き厳しい状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、引き続き安全面へ配慮しながら、エリアや業態ごとに柔軟な運営を行ってまいりました。日本国内におきましては、人流が戻りにくいエリアや業態においては、助成金収入に向けて休業期間を設けながらも、消費が戻りつつあるエリアや業態におきましては、安全安心を第一に積極的な営業を行いました。加えて、コロナ収束を見据え、2021年7月より、アロハテーブル事業において、“リアルハワイ”を掲げたリブランディングとして、空間や商品の見直しを図りました。また、来期への布石として、当社グループの大型店舗である「徳川園」において、2022年4月よりのPark-PFI制度を活用した管理運営に切り替わることに伴い、徳川の杜グループとして、これまでのレストラン・ウエディング事業のみならず、特定公園施設の整備にも携わることが決定し、来期の再開業を目指し大幅リニューアルを予定しております。
米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社のZETTON,INC.におきましては、ワクチン接種の早期進捗により、日本より早い経済活動の回復が見られ、業績も高水準にて推移しております。加えて、2021年9月に米国政府による「RRF」助成金給付に向けていち早く申請手続きを行い、早期に助成金を得たことで、向こう約1年程度の運転資金を確保しております。これらを背景に、2021年11月には、カジュアルフレンチ店舗「Paris.Hawaii」より、ハワイの豊かな“AINA”(大地)に育まれた良質かつ環境に配慮された食材を使用し、フレンチの伝統技法で創り出す、アイランドフレンチの新店「natuRe waikiki」へリニューアルさせる等、新規店舗の開拓にも注力しております。
引き続き、厳しい環境下ではありますが、当社グループの持つブランド力を最大限に生かしながら、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナ、ウィズコロナの新しい時代においてこそ、ぶれる事のない普遍の理念であるという決意を新たにし、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年11月30日)の連結業績につきましては、売上高3,336百万円(前年同期比17.5%減)、営業損失972百万円(前年同期は営業損失1,180百万円)、経常利益370百万円(前年同期は経常損失1,189百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益290百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,003百万円)となりました。
※店舗数については、当期間において1店舗の減少により、当第3四半期末の店舗数は、直営店69店舗(国内63店舗、海外6店舗)、FC店4店舗の合計73店舗となっております。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加の4,830百万円となりました。これは主に、税効果の影響により繰延税金資産が257百万円、減価償却等による有形固定資産の簿価が148百万円減少したものの、現金及び預金が1,252百万円、日本国内の助成金計上により未収入金が277百万円、売掛金が113百万円、差入保証金が48百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ992百万円増加の4,384百万円となりました。これは主に、米国子会社の助成金計上により前受金が846百万円、買掛金が133百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加の446百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が290百万円増加したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。