四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、2019年4月12日に「ES経営」、「いい店づくり」、「展開力」を経営骨子と定め、企業体質を強化することを目的に、中期事業計画「zetton VISION 19to23」及び「SUSTAINABILITY STRATEGY」を策定いたしました。その初年度となる当連結会計年度におきましては、「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」としてコンテンツプロデュースのノウハウを生かした「街づくり」に向けた施策として、葛西臨海公園の再開発事業を始め、当社グループの持つ各コンテンツ事業を磨きあげると共に、サスティナビリティの概念に基づく取組みを実施することを軸に経営を進めております。
当第2四半期連結累計期間(2019年3月～2019年8月)につきましては、新たな成長戦略として位置付けております「葛西臨海公園」の再開発事業を含む多くの新規事業(当期9店舗)がスタートいたしました。一方で、「横浜マリンタワー」の一時閉館(2022年リニューアル予定)を含む4店舗が減少いたしました。
売上高につきましては、第1四半期(3月～5月)にて新規事業が早期の段階で順調に立ち上がったこと、また、既存事業についても全事業において計画を大きく超過する結果となり、大きく増収となりました。しかしながら、第2四半期(6月～8月)に入り、7月の東京で猛暑日が0日であった等、歴史的天候不順を主因に来客数が減少、一時的に減収となりましたが、ブライダル事業、インターナショナル事業が好調に推移したことを背景に、上期(3月～8月)の着地としては、計画を超過する結果を残すことができました。また、前期比では、外的要因である「横浜マリンタワー」の一時閉館による減収を読み込んでいたものの、新規事業の寄与、既存事業の伸長にてそれをカバーしても余りある結果をもたらし、大きく増収となっております。
営業利益につきましては、新規事業のイニシャルコスト、撤退事業の影響を鑑み、事業計画上、前期比で減益計画としておりましたが、これに甘んじることなく、戦略的なメニュー価格の見直し、購買活動による原価低減、店舗オペレーションの効率化による人件費の改善及び一般経費における費用対効果の最適化等、積極的に利益体質化への変革を推し進めました。これにより当初の計画を大きく超過、前期実績を上回る着地となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年8月31日)の連結業績は、売上高5,703百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益492百万円(同0.8%増)、経常利益489百万円(同2.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益329百万円(同15.0%増)となりました。
※店舗数については、当期間において9店舗の増加、4店舗の減少により、当第2四半期末の店舗数は、直営店69店舗(国内63店舗(ビアガーデン13店舗含む)、海外6店舗)、FC店8店舗の合計77店舗となっております。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加の3,717百万円となりました。これは主に、現金及び預金が498百万円、売掛金が371百万円、有形固定資産が223百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加の2,675百万円となりました。これは主に、買掛金が168百万円、短期借入金が116百万円、長期借入金が98百万円、未払法人税等が87百万円、未払費用が65百万円、未払金が63百万円、前受金が40百万円、資産除去債務が21百万円、未払消費税等が13百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ299百万円増加の1,041百万円となりました。これは主に、利益剰余金が308百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加し、1,049百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、634百万円(前年同期は588百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加等の資金減少要因を税金等調整前四半期純利益、その他の流動負債の増加、仕入債務の増加、減価償却費、その他の流動資産の減少、未払消費税等の増加等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、313百万円(前年同期は186百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、180百万円(前年同期は72百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、2019年4月12日に「ES経営」、「いい店づくり」、「展開力」を経営骨子と定め、企業体質を強化することを目的に、中期事業計画「zetton VISION 19to23」及び「SUSTAINABILITY STRATEGY」を策定いたしました。その初年度となる当連結会計年度におきましては、「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」としてコンテンツプロデュースのノウハウを生かした「街づくり」に向けた施策として、葛西臨海公園の再開発事業を始め、当社グループの持つ各コンテンツ事業を磨きあげると共に、サスティナビリティの概念に基づく取組みを実施することを軸に経営を進めております。
当第2四半期連結累計期間(2019年3月～2019年8月)につきましては、新たな成長戦略として位置付けております「葛西臨海公園」の再開発事業を含む多くの新規事業(当期9店舗)がスタートいたしました。一方で、「横浜マリンタワー」の一時閉館(2022年リニューアル予定)を含む4店舗が減少いたしました。
売上高につきましては、第1四半期(3月～5月)にて新規事業が早期の段階で順調に立ち上がったこと、また、既存事業についても全事業において計画を大きく超過する結果となり、大きく増収となりました。しかしながら、第2四半期(6月～8月)に入り、7月の東京で猛暑日が0日であった等、歴史的天候不順を主因に来客数が減少、一時的に減収となりましたが、ブライダル事業、インターナショナル事業が好調に推移したことを背景に、上期(3月～8月)の着地としては、計画を超過する結果を残すことができました。また、前期比では、外的要因である「横浜マリンタワー」の一時閉館による減収を読み込んでいたものの、新規事業の寄与、既存事業の伸長にてそれをカバーしても余りある結果をもたらし、大きく増収となっております。
営業利益につきましては、新規事業のイニシャルコスト、撤退事業の影響を鑑み、事業計画上、前期比で減益計画としておりましたが、これに甘んじることなく、戦略的なメニュー価格の見直し、購買活動による原価低減、店舗オペレーションの効率化による人件費の改善及び一般経費における費用対効果の最適化等、積極的に利益体質化への変革を推し進めました。これにより当初の計画を大きく超過、前期実績を上回る着地となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年8月31日)の連結業績は、売上高5,703百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益492百万円(同0.8%増)、経常利益489百万円(同2.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益329百万円(同15.0%増)となりました。
※店舗数については、当期間において9店舗の増加、4店舗の減少により、当第2四半期末の店舗数は、直営店69店舗(国内63店舗(ビアガーデン13店舗含む)、海外6店舗)、FC店8店舗の合計77店舗となっております。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加の3,717百万円となりました。これは主に、現金及び預金が498百万円、売掛金が371百万円、有形固定資産が223百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加の2,675百万円となりました。これは主に、買掛金が168百万円、短期借入金が116百万円、長期借入金が98百万円、未払法人税等が87百万円、未払費用が65百万円、未払金が63百万円、前受金が40百万円、資産除去債務が21百万円、未払消費税等が13百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ299百万円増加の1,041百万円となりました。これは主に、利益剰余金が308百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加し、1,049百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、634百万円(前年同期は588百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加等の資金減少要因を税金等調整前四半期純利益、その他の流動負債の増加、仕入債務の増加、減価償却費、その他の流動資産の減少、未払消費税等の増加等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、313百万円(前年同期は186百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、180百万円(前年同期は72百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。