四半期報告書-第28期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みにより、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られるものの、7月以降の第7波、10月以降の第8波による再度の感染拡大、米国などの金融引き締め政策による円安、ロシア・ウクライナ情勢に起因する経済への影響、資源価格の高騰等、経済環境の変化により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
外食業界におきましても、3月下旬にまん延防止等重点措置が解除され、一時的に人流が回復したものの、7月以降の新型コロナウイルス感染症の第7波により、再び個人消費が低迷、その後、直近にて人流は再び戻りつつあるものの、需要は未だ回復途中であります。また、こうした環境下で、有効求人倍率は上がり続けており、働き手不足にも至っております。更に、経済環境変化によるサプライチェーンへの影響により原材料価格が高騰し、依然として厳しい状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、アフターコロナを見据え、お客様により楽しんでいただくことを目的に各事業のブラッシュアップに努め、安全面に配慮しながらも各事業積極的な営業を実施いたしました。
(国内)
全体的には、新型コロナウイルス感染症の第7波による影響を受けながらも、各事業コンテンツを導入する公園再生プロジェクトの1つである葛西臨海公園再生プロジェクトにおいて、更なるプロジェクトの拡張を実行し、2022年4月に環境保全を意識した持続可能なバーベキュー場「なぎさBBQ」(アウトドア事業)をオープンいたしました。また、アウトドア事業の既存店舗では、昨年コロナ禍で営業が出来なかった店舗においても、空間や商品、プライシングの見直しを図るとともに、例年より早期オープンすることにより、好調な業績を残すことに成功いたしました。
ブライダル事業では、当社グループの大型店舗である「徳川園」において、2022年4月よりPark-PFI制度を活用した管理運営に切り替わることに伴い、コンソーシアムグループ「徳川の杜」の一員として、約3ヶ月にわたる大幅リニューアル工事を実施し、従前とは異なる柔軟な運営が可能となったことから、新規事業の構築を進め、7月に再開業を実施しております。
これらの結果、売上面においては、コロナ前の2020年2月期第3四半期比で82.5%も、計画比では93.7%と、第7波、第8波の影響を受けながらも高水準にて着地いたしました。一方で利益面においては、アウトドア事業は計画以上の利益を創出したものの、アロハテーブル事業、ダイニング事業において、原材料価格の高騰、人件費を中心としたコストを吸収しきれず、計画を下回る利益にて着地いたしました。現在、コロナ禍を経て、損益の構造変化に対応すべく、検討を行い、来期に向けて準備を進めております。
(海外)
米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社 ZETTON,INC.のインターナショナル事業におきましては、経済活動の活発化に加え、各種営業施策が功を奏し既存店舗は好調に推移、また、更なる事業規模拡大に向けて、2021年11月に業態変更を行ったアイランドフレンチの新店「natuRe waikiki」のオープンをはじめ、人気店舗「Aloha Steak House」の移転拡張や、「CAMADO Ramen Tavern」、「The Seaside-seafood・raw bar・wine-」と言った新業態にもチャレンジ、好調な立ち上がりに成功しております。
これらの結果、売上面においては、2020年2月期第3四半期比で129.5%、利益面においても、新規店舗のイニシャルコストを吸収して黒字にて着地いたしました。加えて、2021年9月に米国政府による「RRF(レストラン活性化基金)」受給を今期の会計に反映させることにより、過去最高益を達成しております。
ゼットングループとして、引き続き当社グループの持つブランド力を最大限に生かしながら、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナの新しい時代においてこそ、ぶれる事のない普遍の理念であることを認識し、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
連結業績につきましては、アロハテーブル事業、ダイニング事業は計画を下回ったものの、満足に営業出来なかった前期に比べ、アウトドア事業やインターナショナル事業の躍進が大きくカバーして、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて過去最高益を達成いたしました。
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年11月30日)の連結業績につきましては、売上高7,303百万円(前年同期比118.9%増)、営業利益527百万円(前年同期は営業損失972百万円)、経常利益605百万円(前年同期比63.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益606百万円(前年同期比108.7%増)となりました。
※店舗数については、当期間に4店舗の新規出店、5店舗の退店を行ったことにより、当第3四半期末の店舗数は、直営店68店舗(国内60店舗、海外8店舗)、FC店4店舗の合計72店舗となっております。
(2)財政状態に関する説明
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,701百万円増加の6,921百万円となりました。これは主に、使用権資産(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用)が1,602百万円、売掛金が122百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べ845百万円増加の4,024百万円となりました。これは主に、前受金が564百万円、有利子負債が379百万円減少したものの、リース債務及び長期リース債務(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用)が1,446百万円、買掛金が226百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ855百万円増加の2,897百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益606百万円の計上、為替換算調整勘定が249百万円増加したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みにより、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られるものの、7月以降の第7波、10月以降の第8波による再度の感染拡大、米国などの金融引き締め政策による円安、ロシア・ウクライナ情勢に起因する経済への影響、資源価格の高騰等、経済環境の変化により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
外食業界におきましても、3月下旬にまん延防止等重点措置が解除され、一時的に人流が回復したものの、7月以降の新型コロナウイルス感染症の第7波により、再び個人消費が低迷、その後、直近にて人流は再び戻りつつあるものの、需要は未だ回復途中であります。また、こうした環境下で、有効求人倍率は上がり続けており、働き手不足にも至っております。更に、経済環境変化によるサプライチェーンへの影響により原材料価格が高騰し、依然として厳しい状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、アフターコロナを見据え、お客様により楽しんでいただくことを目的に各事業のブラッシュアップに努め、安全面に配慮しながらも各事業積極的な営業を実施いたしました。
(国内)
全体的には、新型コロナウイルス感染症の第7波による影響を受けながらも、各事業コンテンツを導入する公園再生プロジェクトの1つである葛西臨海公園再生プロジェクトにおいて、更なるプロジェクトの拡張を実行し、2022年4月に環境保全を意識した持続可能なバーベキュー場「なぎさBBQ」(アウトドア事業)をオープンいたしました。また、アウトドア事業の既存店舗では、昨年コロナ禍で営業が出来なかった店舗においても、空間や商品、プライシングの見直しを図るとともに、例年より早期オープンすることにより、好調な業績を残すことに成功いたしました。
ブライダル事業では、当社グループの大型店舗である「徳川園」において、2022年4月よりPark-PFI制度を活用した管理運営に切り替わることに伴い、コンソーシアムグループ「徳川の杜」の一員として、約3ヶ月にわたる大幅リニューアル工事を実施し、従前とは異なる柔軟な運営が可能となったことから、新規事業の構築を進め、7月に再開業を実施しております。
これらの結果、売上面においては、コロナ前の2020年2月期第3四半期比で82.5%も、計画比では93.7%と、第7波、第8波の影響を受けながらも高水準にて着地いたしました。一方で利益面においては、アウトドア事業は計画以上の利益を創出したものの、アロハテーブル事業、ダイニング事業において、原材料価格の高騰、人件費を中心としたコストを吸収しきれず、計画を下回る利益にて着地いたしました。現在、コロナ禍を経て、損益の構造変化に対応すべく、検討を行い、来期に向けて準備を進めております。
(海外)
米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社 ZETTON,INC.のインターナショナル事業におきましては、経済活動の活発化に加え、各種営業施策が功を奏し既存店舗は好調に推移、また、更なる事業規模拡大に向けて、2021年11月に業態変更を行ったアイランドフレンチの新店「natuRe waikiki」のオープンをはじめ、人気店舗「Aloha Steak House」の移転拡張や、「CAMADO Ramen Tavern」、「The Seaside-seafood・raw bar・wine-」と言った新業態にもチャレンジ、好調な立ち上がりに成功しております。
これらの結果、売上面においては、2020年2月期第3四半期比で129.5%、利益面においても、新規店舗のイニシャルコストを吸収して黒字にて着地いたしました。加えて、2021年9月に米国政府による「RRF(レストラン活性化基金)」受給を今期の会計に反映させることにより、過去最高益を達成しております。
ゼットングループとして、引き続き当社グループの持つブランド力を最大限に生かしながら、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナの新しい時代においてこそ、ぶれる事のない普遍の理念であることを認識し、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
連結業績につきましては、アロハテーブル事業、ダイニング事業は計画を下回ったものの、満足に営業出来なかった前期に比べ、アウトドア事業やインターナショナル事業の躍進が大きくカバーして、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて過去最高益を達成いたしました。
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年11月30日)の連結業績につきましては、売上高7,303百万円(前年同期比118.9%増)、営業利益527百万円(前年同期は営業損失972百万円)、経常利益605百万円(前年同期比63.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益606百万円(前年同期比108.7%増)となりました。
※店舗数については、当期間に4店舗の新規出店、5店舗の退店を行ったことにより、当第3四半期末の店舗数は、直営店68店舗(国内60店舗、海外8店舗)、FC店4店舗の合計72店舗となっております。
(2)財政状態に関する説明
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,701百万円増加の6,921百万円となりました。これは主に、使用権資産(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用)が1,602百万円、売掛金が122百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べ845百万円増加の4,024百万円となりました。これは主に、前受金が564百万円、有利子負債が379百万円減少したものの、リース債務及び長期リース債務(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用)が1,446百万円、買掛金が226百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ855百万円増加の2,897百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益606百万円の計上、為替換算調整勘定が249百万円増加したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。