有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
総資産残高は6兆271億円で、貸出金及び現金預け金の増加などから前年度末比38億円の増加
負債の部合計は5兆8,271億円で、譲渡性預金を含む総預金の増加などから前年度末比0億円の増加
純資産の部合計は1,999億円で、利益剰余金の増加による株主資本合計の増加を主な要因として前年度末比38億円の増加
自己資本比率は9.03%で、貸出金などリスクアセット等の増加などから前年度末比0.19%低下
② 経営成績
経常収益は706億円で、役務取引等収益の増加などから前年度比3億円の増加
経常費用は595億円で、経費の減少などから前年度比0億円の減少
この結果、経常利益は110億円で、前年度比3億円の増加
親会社株主に帰属する当期純利益は73億円で、前年度比2億円の増加
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は644億円で、前年度比3億円の減少
セグメント利益は101億円で、前年度比4億円の減少
○ その他
経常収益は103億円で、前年度比6億円の増加
セグメント利益は26億円で、前年度比6億円の増加
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは△346億円で、貸出金増加額の減少などから1,263億円の増加
投資活動によるキャッシュ・フローは3,133億円で、有価証券投資額の減少などから3,183億円の増加
財務活動によるキャッシュ・フローは△118億円で、劣後特約付借入金返済を主な要因として96億円の減少
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は1兆4,164億円で、前年度末比2,668億円の増加
④ 生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で362億14百万円、国際業務部門で16億89百万円、合計では前連結会計年度比2億42百万円減少し379億4百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で102億95百万円、国際業務部門で△25百万円、合計では前連結会計年度比8億79百万円増加し102億69百万円、その他業務収支は、合計で同1億2百万円減少し7億97百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前連結会計年度比5億34百万円増加の489億71百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が5兆6,359億79百万円、国際業務部門が1,979億4百万円となり、相殺消去を行った合計で5兆7,523億36百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.66%、国際業務部門が1.67%となり、相殺消去を行った合計で0.70%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が5兆6,208億58百万円、国際業務部門が1,976億29百万円となり、相殺消去を行った合計で5兆7,369億39百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.01%、国際業務部門が0.82%となり、相殺消去を行った合計で0.04%となりました。
① 国内業務部門
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39,442百万円、当連結会計年度45,434百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,747百万円、当連結会計年度12,969百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) 1 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度14百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39,457百万円、当連結会計年度45,447百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,747百万円、当連結会計年度 12,969百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が157億33百万円、国際業務部門が51百万円となり、合計で157億84百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が54億38百万円、国際業務部門が76百万円となり、合計で55億14百万円となりました。
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
(信託財産の運用/受入状況)
信託財産残高表(連結)
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円 当連結会計年度末 ―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ(当行及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積もりを決定する際に使用した測定のプロセス(関連する仮定及びモデルを含む。)は、当行グループの状況から見て適切であると判断し、また会計上の見積もりと開示に関連して使用した仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
(a) 預金
個人預金・法人預金が引続き順調に推移し、譲渡性預金を含む総預金は、前年度末比410億円増加し5兆6,623億円となりました。
(b) 貸出金
コアとなる事業性貸出に加え、個人ローンが順調に増加したことなどから、前年度末比362億円増加し3兆2,612億円となりました。
(c) 有価証券
超金融緩和政策が続く中、市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、前年度末比3,297億円減少し1兆1,957億円となりました。
その他有価証券の時価評価に伴う評価損益は、堅実な有価証券運用に努めた結果、前年度末比62億円減少し220億円の評価益となりました。
(d) 自己資本比率
最終利益を確保する一方、貸出金等総資産の順調なる増加により、自己資本比率は前年度末比0.19%低下し、9.03%となりました。
(※)中核的自己資本比率は、自己資本から劣後調達を控除したもの。
(経営成績)
経常収益は超低金利金融環境下ながら、貸出金の増強による貸出金利息収入の増加及び役務取引等収益の増加、並びにグループ会社(セグメント「その他」)の業務収益の増加などから、前年度比3億円増加し706億円となりました。
業務の根幹をなすコアの利益である「修正コア業務純益」は、経営課題提案型営業(ソリューション営業)の展開による法人関連手数料の増加等に伴う役務取引等利益の増加、グループ会社業績の順調な推移に伴うその他業務利益(除く国債等債券損益・金融派生商品損益)の増加、並びにコスト圧縮努力や業務改革(BPR)の推進による経費の減少等により前年度比20億円増加し112億円となりました。
銀行本業部分の利益である「修正コア業務純益」が前年度比大幅な増益となり、厳しい環境の中でも相応の成果を上げたものと認識しております。
金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引き続き貸出金の増強、預かり資産をはじめとした役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。
経常利益は、市場環境の変化による有価証券関係損益の減少及び与信関係費用の増加などがあったものの、「修正コア業務純益」の増加により前年度比3億円増加し、110億円(公表業績予想比+5億円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い前年度比2億円増加し、73億円(公表業績予想比△1億円)となりました。
以上のとおり、当連結会計年度は、増収増益決算となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・ 銀行業
経常収益は、貸出金利息収入及び役務取引等収益が増加しましたが、有価証券関係収益の減少などから前年度比3億円減少し、644億円となりました。また、セグメント利益は与信関係費用の増加などから前年度比4億円減少し、101億円となりました。
・ その他
グループ会社の業務収益の増加などにより、経常収益は前年度比6億円増加し103億円、セグメント利益は前年度比6億円増加し、26億円となりました。
○ 損益の状況
(※)除く国債等債券損益・金融派生商品損益
(経営成績に重要な影響を与える要因についての分析)
(a) 有価証券関係損益
有価証券関係損益は、市場動向を注視しつつ適切な運用に努めました結果、国債等債券売却益が前年度比2億円減少したことなどから、前年度比4億円減少しました。
(b) 与信関係費用
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が前年度比1億円増加したことなどから、同2億円増加しました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出362億円を主な要因として346億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、貸出金増加額の減少等により支出超過額が1,263億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入4,510億円が有価証券の取得による支出1,341億円を上回ったこと等から3,133億円の収入超過となり、前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出の減少等から3,183億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出98億円及び配当金の支払による支出20億円等により118億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、劣後特約付借入金の返済による支出の増加により支出超過額が96億円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比2,668億円増加し1兆4,164億円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応しております。
当行は、お客さまや地域社会から安心してお取引いただける銀行であるべく、引き続き資産の健全性確保に努めるとともに、収益力の強化による自己資本の増強に一層努力してまいる所存であります。
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
総資産残高は6兆271億円で、貸出金及び現金預け金の増加などから前年度末比38億円の増加
負債の部合計は5兆8,271億円で、譲渡性預金を含む総預金の増加などから前年度末比0億円の増加
純資産の部合計は1,999億円で、利益剰余金の増加による株主資本合計の増加を主な要因として前年度末比38億円の増加
自己資本比率は9.03%で、貸出金などリスクアセット等の増加などから前年度末比0.19%低下
② 経営成績
経常収益は706億円で、役務取引等収益の増加などから前年度比3億円の増加
経常費用は595億円で、経費の減少などから前年度比0億円の減少
この結果、経常利益は110億円で、前年度比3億円の増加
親会社株主に帰属する当期純利益は73億円で、前年度比2億円の増加
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は644億円で、前年度比3億円の減少
セグメント利益は101億円で、前年度比4億円の減少
○ その他
経常収益は103億円で、前年度比6億円の増加
セグメント利益は26億円で、前年度比6億円の増加
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは△346億円で、貸出金増加額の減少などから1,263億円の増加
投資活動によるキャッシュ・フローは3,133億円で、有価証券投資額の減少などから3,183億円の増加
財務活動によるキャッシュ・フローは△118億円で、劣後特約付借入金返済を主な要因として96億円の減少
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は1兆4,164億円で、前年度末比2,668億円の増加
④ 生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で362億14百万円、国際業務部門で16億89百万円、合計では前連結会計年度比2億42百万円減少し379億4百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で102億95百万円、国際業務部門で△25百万円、合計では前連結会計年度比8億79百万円増加し102億69百万円、その他業務収支は、合計で同1億2百万円減少し7億97百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前連結会計年度比5億34百万円増加の489億71百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 36,089 | 2,057 | 38,147 |
| 当連結会計年度 | 36,214 | 1,689 | 37,904 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 37,635 | 3,125 | 50 |
| 40,710 | ||||
| 当連結会計年度 | 37,258 | 3,310 | 30 | |
| 40,539 | ||||
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,546 | 1,068 | 50 |
| 2,563 | ||||
| 当連結会計年度 | 1,043 | 1,620 | 30 | |
| 2,634 | ||||
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 0 | - | 0 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 9,422 | △33 | 9,389 |
| 当連結会計年度 | 10,295 | △25 | 10,269 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 14,922 | 50 | 14,972 |
| 当連結会計年度 | 15,733 | 51 | 15,784 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,499 | 83 | 5,582 |
| 当連結会計年度 | 5,438 | 76 | 5,514 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 1,971 | △1,071 | 900 |
| 当連結会計年度 | 2,080 | △1,282 | 797 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 10,092 | 274 | 10,366 |
| 当連結会計年度 | 10,133 | 299 | 10,432 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 8,120 | 1,346 | 9,466 |
| 当連結会計年度 | 8,052 | 1,581 | 9,634 |
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が5兆6,359億79百万円、国際業務部門が1,979億4百万円となり、相殺消去を行った合計で5兆7,523億36百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.66%、国際業務部門が1.67%となり、相殺消去を行った合計で0.70%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が5兆6,208億58百万円、国際業務部門が1,976億29百万円となり、相殺消去を行った合計で5兆7,369億39百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.01%、国際業務部門が0.82%となり、相殺消去を行った合計で0.04%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (110,511) 5,701,385 | (50) 37,635 | 0.66 |
| 当連結会計年度 | (81,547) 5,635,979 | (30) 37,258 | 0.66 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,138,577 | 28,306 | 0.90 |
| 当連結会計年度 | 3,164,961 | 28,467 | 0.89 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 246 | 0 | 0.34 |
| 当連結会計年度 | 161 | 0 | 0.16 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,306,775 | 8,247 | 0.63 |
| 当連結会計年度 | 1,150,192 | 7,768 | 0.67 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 53,379 | △6 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 52,490 | △1 | △0.00 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,070,405 | 1,032 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 1,164,919 | 991 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,636,533 | 1,546 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 5,620,858 | 1,043 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,042,693 | 849 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 5,043,380 | 679 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 472,042 | 100 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 494,934 | 74 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 99,624 | △30 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 67,465 | △28 | △0.04 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 34,634 | 250 | 0.72 |
| 当連結会計年度 | 27,693 | 186 | 0.67 |
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39,442百万円、当連結会計年度45,434百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,747百万円、当連結会計年度12,969百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 209,203 | 3,125 | 1.49 |
| 当連結会計年度 | 197,904 | 3,310 | 1.67 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 6,862 | 105 | 1.53 |
| 当連結会計年度 | 7,645 | 147 | 1.92 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 195,279 | 2,973 | 1.52 |
| 当連結会計年度 | 185,961 | 3,120 | 1.67 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 5,979 | 46 | 0.78 |
| 当連結会計年度 | 3,372 | 41 | 1.23 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 12 | 0 | 0.53 |
| 当連結会計年度 | 35 | 0 | 0.24 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (110,511) 207,924 | (50) 1,068 | 0.51 |
| 当連結会計年度 | (81,547) 197,629 | (30) 1,620 | 0.82 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 6,086 | 21 | 0.35 |
| 当連結会計年度 | 5,787 | 21 | 0.36 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 29,625 | 430 | 1.45 |
| 当連結会計年度 | 18,654 | 319 | 1.71 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 61,551 | 564 | 0.91 |
| 当連結会計年度 | 91,459 | 1,249 | 1.36 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注) 1 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度14百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 5,800,077 | 40,710 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | 5,752,336 | 40,539 | 0.70 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,145,440 | 28,412 | 0.90 |
| 当連結会計年度 | 3,172,607 | 28,614 | 0.90 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 246 | 0 | 0.34 |
| 当連結会計年度 | 161 | 0 | 0.16 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,502,055 | 11,220 | 0.74 |
| 当連結会計年度 | 1,336,154 | 10,888 | 0.81 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 59,358 | 40 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 55,862 | 40 | 0.07 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,070,417 | 1,032 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 1,164,954 | 991 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,733,946 | 2,563 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 5,736,939 | 2,634 | 0.04 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,048,779 | 870 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 5,049,167 | 700 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 472,042 | 100 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 494,934 | 74 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 129,250 | 400 | 0.30 |
| 当連結会計年度 | 86,120 | 290 | 0.33 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 61,551 | 564 | 0.91 |
| 当連結会計年度 | 91,459 | 1,249 | 1.36 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 34,634 | 250 | 0.72 |
| 当連結会計年度 | 27,693 | 186 | 0.67 |
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39,457百万円、当連結会計年度45,447百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,747百万円、当連結会計年度 12,969百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が157億33百万円、国際業務部門が51百万円となり、合計で157億84百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が54億38百万円、国際業務部門が76百万円となり、合計で55億14百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 14,922 | 50 | 14,972 |
| 当連結会計年度 | 15,733 | 51 | 15,784 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 2,951 | - | 2,951 |
| 当連結会計年度 | 3,010 | - | 3,010 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 3,571 | 49 | 3,620 |
| 当連結会計年度 | 3,614 | 50 | 3,664 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 651 | - | 651 |
| 当連結会計年度 | 799 | - | 799 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 277 | - | 277 |
| 当連結会計年度 | 249 | - | 249 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 115 | - | 115 |
| 当連結会計年度 | 112 | - | 112 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 890 | 0 | 891 |
| 当連結会計年度 | 958 | 0 | 959 | |
| うち投資信託の 窓口販売業務 | 前連結会計年度 | 742 | - | 742 |
| 当連結会計年度 | 825 | - | 825 | |
| うち保険関連業務 | 前連結会計年度 | 2,399 | - | 2,399 |
| 当連結会計年度 | 2,618 | - | 2,618 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,499 | 83 | 5,582 |
| 当連結会計年度 | 5,438 | 76 | 5,514 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 557 | 50 | 608 |
| 当連結会計年度 | 549 | 43 | 593 |
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 5,225,351 | 5,584 | 5,230,935 |
| 当連結会計年度 | 5,218,076 | 5,671 | 5,223,747 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 3,909,144 | - | 3,909,144 |
| 当連結会計年度 | 3,935,782 | - | 3,935,782 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,264,222 | - | 1,264,222 |
| 当連結会計年度 | 1,245,402 | - | 1,245,402 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 51,983 | 5,584 | 57,567 |
| 当連結会計年度 | 36,891 | 5,671 | 42,562 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 390,383 | - | 390,383 |
| 当連結会計年度 | 438,579 | - | 438,579 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 5,615,735 | 5,584 | 5,621,319 |
| 当連結会計年度 | 5,656,656 | 5,671 | 5,662,327 |
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(%) | 金 額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,224,997 | 100.00 | 3,261,214 | 100.00 |
| 製造業 | 306,166 | 9.49 | 293,737 | 9.01 |
| 農業、林業 | 6,949 | 0.22 | 7,493 | 0.23 |
| 漁業 | 2,608 | 0.08 | 2,158 | 0.07 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 5,465 | 0.17 | 4,854 | 0.15 |
| 建設業 | 85,765 | 2.66 | 83,649 | 2.56 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 110,697 | 3.43 | 148,887 | 4.57 |
| 情報通信業 | 19,210 | 0.60 | 15,311 | 0.47 |
| 運輸業、郵便業 | 88,478 | 2.74 | 86,594 | 2.66 |
| 卸売業、小売業 | 204,889 | 6.35 | 198,769 | 6.09 |
| 金融業、保険業 | 173,384 | 5.38 | 157,708 | 4.84 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 401,586 | 12.45 | 430,258 | 13.19 |
| 地方公共団体 | 689,149 | 21.37 | 709,036 | 21.74 |
| 個人 | 700,136 | 21.71 | 742,357 | 22.76 |
| その他 | 430,511 | 13.35 | 380,396 | 11.66 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,224,997 | ―――― | 3,261,214 | ―――― |
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 591,074 | - | 591,074 |
| 当連結会計年度 | 451,093 | - | 451,093 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 212,424 | - | 212,424 |
| 当連結会計年度 | 149,345 | - | 149,345 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 336,632 | - | 336,632 |
| 当連結会計年度 | 264,132 | - | 264,132 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 47,017 | - | 47,017 |
| 当連結会計年度 | 47,545 | - | 47,545 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 128,568 | 209,721 | 338,290 |
| 当連結会計年度 | 125,533 | 158,059 | 283,592 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,315,718 | 209,721 | 1,525,440 |
| 当連結会計年度 | 1,037,649 | 158,059 | 1,195,709 |
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
(信託財産の運用/受入状況)
信託財産残高表(連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 現金預け金 | 0 | 100.00 | - | - |
| 合計 | 0 | 100.00 | - | - |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 0 | 100.00 | - | - |
| 合計 | 0 | 100.00 | - | - |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円 当連結会計年度末 ―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
| 2018年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.03 |
| 2.連結における自己資本の額 | 2,015 |
| 3.リスク・アセットの額 | 22,317 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 892 |
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
| 2018年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.73 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,944 |
| 3.リスク・アセットの額 | 22,257 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 890 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
| 債権の区分 | 2017年3月31日 | 2018年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 98 | 93 |
| 危険債権 | 184 | 165 |
| 要管理債権 | 10 | 9 |
| 正常債権 | 32,498 | 33,036 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ(当行及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積もりを決定する際に使用した測定のプロセス(関連する仮定及びモデルを含む。)は、当行グループの状況から見て適切であると判断し、また会計上の見積もりと開示に関連して使用した仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
(a) 預金
個人預金・法人預金が引続き順調に推移し、譲渡性預金を含む総預金は、前年度末比410億円増加し5兆6,623億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 総預金 | 56,213 | 56,623 | 410 |
| うち個人預金 | 30,918 | 31,422 | 504 |
| うち法人預金 | 11,039 | 11,687 | 648 |
(b) 貸出金
コアとなる事業性貸出に加え、個人ローンが順調に増加したことなどから、前年度末比362億円増加し3兆2,612億円となりました。
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 貸出金 | 32,249 | 32,612 | 362 |
| うち事業性貸出 | 15,741 | 16,133 | 392 |
| うち個人ローン | 7,409 | 7,833 | 424 |
(c) 有価証券
超金融緩和政策が続く中、市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、前年度末比3,297億円減少し1兆1,957億円となりました。
その他有価証券の時価評価に伴う評価損益は、堅実な有価証券運用に努めた結果、前年度末比62億円減少し220億円の評価益となりました。
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| その他有価証券の評価損益 | 283 | 220 | △62 |
| 株式 | 148 | 162 | 14 |
| 債券 | 183 | 125 | △58 |
| その他 | △48 | △67 | △18 |
(d) 自己資本比率
最終利益を確保する一方、貸出金等総資産の順調なる増加により、自己資本比率は前年度末比0.19%低下し、9.03%となりました。
| 前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B-A) | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 自己資本比率 | 9.22% | 9.03% | △0.19% | |
| 中核的自己資本比率(※) | 8.36% | 8.31% | △0.05% | |
| 自己資本 | 1,994 | 2,015 | 21 | |
| リスクアセット等 | 21,621 | 22,317 | 696 | |
(※)中核的自己資本比率は、自己資本から劣後調達を控除したもの。
(経営成績)
経常収益は超低金利金融環境下ながら、貸出金の増強による貸出金利息収入の増加及び役務取引等収益の増加、並びにグループ会社(セグメント「その他」)の業務収益の増加などから、前年度比3億円増加し706億円となりました。
業務の根幹をなすコアの利益である「修正コア業務純益」は、経営課題提案型営業(ソリューション営業)の展開による法人関連手数料の増加等に伴う役務取引等利益の増加、グループ会社業績の順調な推移に伴うその他業務利益(除く国債等債券損益・金融派生商品損益)の増加、並びにコスト圧縮努力や業務改革(BPR)の推進による経費の減少等により前年度比20億円増加し112億円となりました。
銀行本業部分の利益である「修正コア業務純益」が前年度比大幅な増益となり、厳しい環境の中でも相応の成果を上げたものと認識しております。
金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引き続き貸出金の増強、預かり資産をはじめとした役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。
経常利益は、市場環境の変化による有価証券関係損益の減少及び与信関係費用の増加などがあったものの、「修正コア業務純益」の増加により前年度比3億円増加し、110億円(公表業績予想比+5億円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い前年度比2億円増加し、73億円(公表業績予想比△1億円)となりました。
以上のとおり、当連結会計年度は、増収増益決算となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・ 銀行業
経常収益は、貸出金利息収入及び役務取引等収益が増加しましたが、有価証券関係収益の減少などから前年度比3億円減少し、644億円となりました。また、セグメント利益は与信関係費用の増加などから前年度比4億円減少し、101億円となりました。
・ その他
グループ会社の業務収益の増加などにより、経常収益は前年度比6億円増加し103億円、セグメント利益は前年度比6億円増加し、26億円となりました。
○ 損益の状況
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B-A) | ||||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||||
| 経常収益 | 703 | 706 | 3 | |||
| うち貸出金利息 | 284 | 286 | 2 | |||
| うち役務取引等収益 | 149 | 157 | 8 | |||
| うちその他業務収益 | 103 | 104 | 0 | |||
| 修正コア業務粗利益 | ① | 480 | 491 | 11 | ||
| 資金利益 | 381 | 379 | △ 2 | |||
| 役務取引等利益 | 93 | 102 | 8 | |||
| その他業務利益(※) | 5 | 9 | 4 | |||
| 経費(除く臨時処理分) | ② | 388 | 379 | △ 9 | ||
| 修正コア業務純益 (①-②) | 92 | 112 | 20 | |||
| 有価証券関係損益 | 19 | 14 | △ 4 | |||
| 国債等債券損益 | 1 | △ 1 | △ 2 | |||
| 金融派生商品損益 | 2 | △ 0 | △ 3 | |||
| 株式等関係損益 | 13 | 13 | △ 0 | |||
| 金銭の信託運用損益 | 1 | 3 | 1 | |||
| 与信関係費用 (③+④-⑤) | 15 | 17 | 2 | |||
| 一般貸倒引当金繰入額 | ③ | 1 | 2 | 0 | ||
| 不良債権処理額 | ④ | 13 | 14 | 1 | ||
| 貸倒引当金戻入益等 | ⑤ | 0 | 0 | 0 | ||
| その他臨時損益 | 10 | 0 | △ 10 | |||
| 経常利益 | 106 | 110 | 3 | |||
| 特別損益 | △ 2 | △ 2 | 0 | |||
| 税金等調整前当期純利益 | 103 | 107 | 3 | |||
| 税金費用 | 33 | 34 | 1 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 70 | 73 | 2 | |||
(※)除く国債等債券損益・金融派生商品損益
(経営成績に重要な影響を与える要因についての分析)
(a) 有価証券関係損益
有価証券関係損益は、市場動向を注視しつつ適切な運用に努めました結果、国債等債券売却益が前年度比2億円減少したことなどから、前年度比4億円減少しました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B-A) | ||||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||||
| 国債等債券損益 | 1 | △ 1 | △ 2 | |||
| 売却益 | 46 | 44 | △ 2 | |||
| 償還益 | 0 | - | △ 0 | |||
| 売却損 | 45 | 46 | 0 | |||
| 償還損 | - | - | - | |||
| 償却 | - | - | - | |||
| 金融派生商品損益 | 2 | △ 0 | △ 3 | |||
| 株式等関係損益 | 13 | 13 | △ 0 | |||
| 売却益 | 15 | 14 | △ 1 | |||
| 売却損 | 0 | 0 | 0 | |||
| 償却 | 1 | - | △ 1 | |||
| 金銭の信託運用損益 | 1 | 3 | 1 | |||
| 有価証券関係損益 | 19 | 14 | △ 4 | |||
(b) 与信関係費用
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が前年度比1億円増加したことなどから、同2億円増加しました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B-A) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | 1 | 2 | 0 |
| 不良債権処理額 | 13 | 14 | 1 |
| うち貸出金償却 | 0 | 0 | 0 |
| うち個別貸倒引当金繰入額 | 11 | 12 | 1 |
| 貸倒引当金戻入益等(△) | 0 | 0 | 0 |
| 与信関係費用 | 15 | 17 | 2 |
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出362億円を主な要因として346億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、貸出金増加額の減少等により支出超過額が1,263億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入4,510億円が有価証券の取得による支出1,341億円を上回ったこと等から3,133億円の収入超過となり、前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出の減少等から3,183億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出98億円及び配当金の支払による支出20億円等により118億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、劣後特約付借入金の返済による支出の増加により支出超過額が96億円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比2,668億円増加し1兆4,164億円となりました。
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B-A) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,610 | △346 | 1,263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50 | 3,133 | 3,183 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21 | △118 | △96 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 11,495 | 14,164 | 2,668 |
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応しております。
当行は、お客さまや地域社会から安心してお取引いただける銀行であるべく、引き続き資産の健全性確保に努めるとともに、収益力の強化による自己資本の増強に一層努力してまいる所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
