半期報告書-第123期(2025/04/01-2025/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
経常収益は、貸出金及び円建有価証券残高の着実な積み上げと日銀の政策金利引き上げに伴う利回りの改善により、貸出金利息・有価証券利息配当金が増加しました。また、野村證券との包括的業務提携が順調に進み、預かり資産収益が好調だったほか、法人関連手数料も堅調に推移したことから役務取引等収益が増加した結果、前年同期比118億31百万円増加し445億69百万円となりました。
経常費用は、預金等利息の増加及び経費の増加等により、前年同期比95億30百万円増加し354億38百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比23億1百万円増加し91億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比16億97百万円増加し62億71百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は人的資本投資、成長・環境投資、システム関連費用の増加などにより経費が増加した一方で、資金利益及び役務取引等利益の増加等により、前年同期比21億54百万円増加し81億55百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、前年同期比115億75百万円増加し401億98百万円、セグメント利益は前年同期比24億31百万円増加し92億17百万円となりました。
・リース業
経常収益は、前年同期比2億70百万円増加し42億60百万円、セグメント利益は前年同期比90百万円減少し3億47百万円となりました。
・信用保証業
経常収益は、前年同期比27百万円減少し9億50百万円、セグメント利益は前年同期比23百万円減少し7億3百万円となりました。
・その他
経常収益は、前年同期比2億86百万円減少し18億89百万円、セグメント利益は前年同期比3億20百万円減少し3億5百万円となりました。
(財政状態)
主要勘定等の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、法人預金は増加しましたが、公金預金等が減少したことから、前年度末比521億円減少し6兆1,005億円となりました。
(b) 貸出金
貸出金は、公共貸出および事業性貸出の増加を主因として、前年度末比943億円増加し4兆1,337億円となりました。
(c) 有価証券
有価証券は、安定的な利息配当金確保のため、円建債券を中心に残高を積み上げるとともに、将来の含み益の確保やリスク分散を図るため中長期目線での投資を行った結果、前年度末比1,038億円増加し1兆3,133億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は、11.06%と引続き十分な水準を維持しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で206億24百万円、国際業務部門で7億98百万円、合計では前中間連結会計期間比29億48百万円増加し214億23百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で49億33百万円、国際業務部門で12百万円、合計では前中間連結会計期間比17百万円増加し49億45百万円、その他業務収支は、国内業務部門で1億92百万円、国際業務部門で△2億67百万円、合計で1億28百万円減少し△75百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で257億50百万円、国際業務部門で5億43百万円、前中間連結会計期間比28億37百万円増加の262億93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	18,203	272	18,475
	当中間連結会計期間	20,624	798	21,423
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	19,243	306	3
				19,547
	当中間連結会計期間	28,640	863	31
				29,471
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,040	34	3
				1,072
	当中間連結会計期間	8,015	64	31
				8,048
信託報酬	前中間連結会計期間	0	-	0
	当中間連結会計期間	0	-	0
役務取引等収支	前中間連結会計期間	4,916	12	4,928
	当中間連結会計期間	4,933	12	4,945
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	7,644	23	7,667
	当中間連結会計期間	7,861	23	7,885
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,728	11	2,739
	当中間連結会計期間	2,928	10	2,939
その他業務収支	前中間連結会計期間	499	△446	53
	当中間連結会計期間	192	△267	△75
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	4,181	13	4,195
	当中間連結会計期間	5,044	2	5,046
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	3,681	460	4,142
	当中間連結会計期間	4,851	270	5,121

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間6百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が78億61百万円、国際業務部門が23百万円となり、合計で78億85百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が29億28百万円、国際業務部門が10百万円となり、合計で29億39百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	7,644	23	7,667
	当中間連結会計期間	7,861	23	7,885
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,496	-	1,496
	当中間連結会計期間	1,471	-	1,471
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,595	22	1,617
	当中間連結会計期間	1,713	23	1,736
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	575	-	575
	当中間連結会計期間	933	-	933
うち代理業務	前中間連結会計期間	126	-	126
	当中間連結会計期間	117	-	117
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	46	-	46
	当中間連結会計期間	45	-	45
うち保証業務	前中間連結会計期間	573	0	574
	当中間連結会計期間	563	0	563
うち投資信託の 窓口販売業務	前中間連結会計期間	487	-	487
	当中間連結会計期間	424	-	424
うち保険関連業務	前中間連結会計期間	665	-	665
	当中間連結会計期間	542	-	542
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,728	11	2,739
	当中間連結会計期間	2,928	10	2,939
うち為替業務	前中間連結会計期間	106	11	117
	当中間連結会計期間	172	10	183

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	5,643,805	4,586	5,648,392
	当中間連結会計期間	5,599,027	4,927	5,603,954
うち流動性預金	前中間連結会計期間	4,531,001	-	4,531,001
	当中間連結会計期間	4,485,654	-	4,485,654
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,064,932	-	1,064,932
	当中間連結会計期間	1,072,680	-	1,072,680
うちその他	前中間連結会計期間	47,870	4,586	52,457
	当中間連結会計期間	40,692	4,927	45,619
譲渡性預金	前中間連結会計期間	520,727	-	520,727
	当中間連結会計期間	496,589	-	496,589
総合計	前中間連結会計期間	6,164,532	4,586	6,169,119
	当中間連結会計期間	6,095,617	4,927	6,100,544

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,781,044	100.00	4,133,793	100.00
製造業	244,880	6.48	276,298	6.68
農業,林業	6,584	0.17	7,745	0.19
漁業	1,283	0.03	1,718	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	2,654	0.07	2,637	0.06
建設業	85,586	2.26	91,337	2.21
電気・ガス・熱供給・水道業	250,145	6.62	261,231	6.32
情報通信業	11,323	0.30	12,537	0.30
運輸業,郵便業	72,097	1.91	86,136	2.08
卸売業,小売業	196,530	5.20	196,598	4.76
金融業,保険業	157,121	4.16	164,488	3.98
不動産業,物品賃貸業	429,231	11.35	463,326	11.21
地方公共団体	826,747	21.87	833,608	20.17
個人	851,691	22.52	861,473	20.84
その他	645,166	17.06	874,654	21.16
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	3,781,044	――――	4,133,793	――――

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	5,714	100.00	6,042	100.00
合計	5,714	100.00	6,042	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	5,714	100.00	6,042	100.00
合計	5,714	100.00	6,042	100.00

(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 -百万円 当中間連結会計期間 -百万円
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	5,714	-	5,714	6,042	-	6,042
資産計	5,714	-	5,714	6,042	-	6,042
元本	5,714	-	5,714	6,036	-	6,036
仮受金	-	-	-	5	-	5
負債計	5,714	-	5,714	6,042	-	6,042

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により790億円のマイナス(前年同期比759億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により984億円のマイナス(前年同期比109憶円増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により11億円のマイナス(前年同期比6億円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、当中間連結会計期間中1,787億円減少し、当中間連結会計期間末の残高は1兆556億円となり、前中間連結会計期間との比較では6,246憶円減少しました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、野村證券株式会社との包括的業務提携に伴い、証券業において45名減少、銀行業において99名増加しました。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、野村證券株式会社との包括的業務提携に伴い、99名増加しました。なお、当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
(8) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。
②前連結会計年度に計画した重要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは次の通りです。
新設

会社名	セグメントの名称	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完成予定年月
						総額	既支払額
当行	銀行業	植田支店	福島県いわき市	新築	店舗	753	31	自己資金	2025年10月	2026年11月
当行	銀行業	その他	福島県福島市他	新設	ソフトウェア	828	523	自己資金	2024年1月	2026年1月
当行	銀行業	その他	福島県福島市他	新設	事業用動産	543	124	自己資金	2025年4月	2026年3月

(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.植田支店新築は2026年11月に完了予定です。
3.その他(ソフトウェア)は「店頭タブレットの導入」で2026年1月までに完了予定です。
4.その他(事業用動産)は「OAシステム更改」で2026年3月までに完了予定です。
5.リース資産は含んでおりません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.06
2.連結における自己資本の額	1,919
3.リスク・アセット等の額	17,347
4.連結総所要自己資本額	693

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.55
2.単体における自己資本の額	1,818
3.リスク・アセット等の額	17,229
4.単体総所要自己資本額	689

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	205	226
危険債権	294	292
要管理債権	23	30
正常債権	37,981	41,561