半期報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
経常収益は、事業性貸出及び有価証券残高の増加に加え、日本銀行の金融政策変更に伴う利回りの改善等により、貸出金利息・有価証券利息配当金・預け金利息が増加したことを主因として、前年同期比35億50百万円増加し327億38百万円となりました。
経常費用は、基幹系システム移行に伴う減価償却費増加等により経費が増加したことを主因として、前年同期比18億3百万円増加し259億8百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比17億46百万円増加し68億30百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比12億64百万円増加し45億74百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、基幹系システム移行に伴う減価償却費の増加等により経費は増加しましたが、日本銀行の金融政策変更を主因とした資金利益の増加により、前年同期比7億35百万円増加し60億円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、事業性貸出及び有価証券残高の増加に加え、日本銀行の金融政策変更に伴う利回りの改善等により、貸出金利息・有価証券利息配当金・預け金利息が増加したことを主因として、前年同期比31億96百万円増加し286億23百万円となりました。また、セグメント利益は、基幹系システム移行に伴う減価償却費の増加等により経費は増加しましたが、日本銀行の金融政策変更を主因とした資金利益の増加に加え、与信関係費用の減少もあり、前年同期比14億60百万円増加し67億85百万円となりました。
・証券業
経常収益は、売上高の増加により、前年同期比56百万円増加し4億72百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、赤字額が前年同期比78百万円減少し△5百万円となりました。
・リース業
経常収益は、売上高の増加により、前年同期比3億23百万円増加し39億90百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、前年同期比1億7百万円増加し4億37百万円となりました。
・信用保証業
経常収益は、有価証券利息配当金の減少により、前年同期比18百万円減少し9億78百万円となりました。また、セグメント利益は、信用コストの増加により、前年同期比41百万円減少し7億27百万円となりました。
・その他
経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年同期比1億46百万円増加し17億2百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、前年同期比50百万円増加し6億31百万円となりました。
(財政状態)
主要勘定等の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金は増加しましたが、法人預金及び公金預金等の減少を主因として、前年度末比1,238億円減少し6兆1,691億円となりました。
(b) 貸出金
貸出金は、事業性貸出・個人ローンは増加しましたが、中央政府向けの公共貸出が減少した結果、前年度末比1,410億円減少し3兆7,810億円となりました。
(c) 有価証券
有価証券は、安定的な利息配当金確保のため、残存期間が短い円建債券を中心に残高を積み上げ、前年度末比1,052億円増加し9,834億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は、9.93%と引続き十分な水準を維持しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で182億3百万円、国際業務部門で2億72百万円、合計では前中間連結会計期間比21億5百万円増加し184億75百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で49億16百万円、国際業務部門で12百万円、合計では前中間連結会計期間比3億38百万円増加し49億28百万円、その他業務収支は、国内業務部門で4億99百万円、国際業務部門で△4億46百万円、合計で8億57百万円減少し53百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で236億19百万円、国際業務部門で△1億62百万円、前中間連結会計期間比15億86百万円増加の234億56百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	16,181	188	16,369
	当中間連結会計期間	18,203	272	18,475
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	16,245	213	0
				16,458
	当中間連結会計期間	19,243	306	3
				19,547
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	63	25	0
				88
	当中間連結会計期間	1,040	34	3
				1,072
信託報酬	前中間連結会計期間	0	-	0
	当中間連結会計期間	0	-	0
役務取引等収支	前中間連結会計期間	4,578	11	4,589
	当中間連結会計期間	4,916	12	4,928
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	7,248	23	7,271
	当中間連結会計期間	7,644	23	7,667
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,669	12	2,682
	当中間連結会計期間	2,728	11	2,739
その他業務収支	前中間連結会計期間	973	△62	910
	当中間連結会計期間	499	△446	53
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	4,286	2	4,289
	当中間連結会計期間	4,181	13	4,195
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	3,313	65	3,378
	当中間連結会計期間	3,681	460	4,142

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が76億44百万円、国際業務部門が23百万円となり、合計で76億67百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が27億28百万円、国際業務部門が11百万円となり、合計で27億39百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	7,248	23	7,271
	当中間連結会計期間	7,644	23	7,667
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,178	-	1,178
	当中間連結会計期間	1,496	-	1,496
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,598	23	1,621
	当中間連結会計期間	1,595	22	1,617
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	436	-	436
	当中間連結会計期間	575	-	575
うち代理業務	前中間連結会計期間	119	-	119
	当中間連結会計期間	126	-	126
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	47	-	47
	当中間連結会計期間	46	-	46
うち保証業務	前中間連結会計期間	566	0	566
	当中間連結会計期間	573	0	574
うち投資信託の 窓口販売業務	前中間連結会計期間	441	-	441
	当中間連結会計期間	487	-	487
うち保険関連業務	前中間連結会計期間	614	-	614
	当中間連結会計期間	665	-	665
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,669	12	2,682
	当中間連結会計期間	2,728	11	2,739
うち為替業務	前中間連結会計期間	108	12	120
	当中間連結会計期間	106	11	117

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	5,623,735	5,475	5,629,210
	当中間連結会計期間	5,643,805	4,586	5,648,392
うち流動性預金	前中間連結会計期間	4,494,444	-	4,494,444
	当中間連結会計期間	4,531,001	-	4,531,001
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,114,247	-	1,114,247
	当中間連結会計期間	1,064,932	-	1,064,932
うちその他	前中間連結会計期間	15,042	5,475	20,518
	当中間連結会計期間	47,870	4,586	52,457
譲渡性預金	前中間連結会計期間	555,391	-	555,391
	当中間連結会計期間	520,727	-	520,727
総合計	前中間連結会計期間	6,179,126	5,475	6,184,601
	当中間連結会計期間	6,164,532	4,586	6,169,119

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,855,887	100.00	3,781,044	100.00
製造業	244,628	6.34	244,880	6.48
農業,林業	5,709	0.15	6,584	0.17
漁業	1,588	0.04	1,283	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	2,969	0.08	2,654	0.07
建設業	87,425	2.27	85,586	2.26
電気・ガス・熱供給・水道業	252,271	6.54	250,145	6.62
情報通信業	11,290	0.29	11,323	0.30
運輸業,郵便業	71,757	1.86	72,097	1.91
卸売業,小売業	191,870	4.98	196,530	5.20
金融業,保険業	124,205	3.22	157,121	4.16
不動産業,物品賃貸業	411,999	10.69	429,231	11.35
地方公共団体	816,115	21.17	826,747	21.87
個人	817,234	21.19	851,691	22.52
その他	816,822	21.18	645,166	17.06
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	3,855,887	――――	3,781,044	――――

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	6,010	100.00	5,841	100.00
合計	6,010	100.00	5,841	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	6,010	100.00	5,841	100.00
合計	6,010	100.00	5,841	100.00

(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 -百万円 当中間連結会計期間 -百万円
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	6,010	-	6,010	5,841	-	5,841
資産計	6,010	-	6,010	5,841	-	5,841
元本	6,010	-	6,010	5,841	-	5,841
負債計	6,010	-	6,010	5,841	-	5,841

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増減の減少等により31億円の支出超過となりました。前中間連結会計期間との比較では、譲渡性預金の純増減の減少を主因として支出が558億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったこと等から1,094億円の支出超過となりました。前中間連結会計期間との比較では、有価証券の取得による支出の減少等により支出が433億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により18億円の支出超過となり、前中間連結会計期間との比較では、支出が9億円増加しました。
この結果、現金及び現金同等物は、当中間連結会計期間中1,143億円減少したことから、当中間連結会計期間末の残高は1兆6,802億円となり、前中間連結会計期間との比較では2,037億円減少しました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。
②前連結会計年度に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.93
2.連結における自己資本の額	1,860
3.リスク・アセット等の額	18,732
4.連結総所要自己資本額	749

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.47
2.単体における自己資本の額	1,757
3.リスク・アセット等の額	18,548
4.単体総所要自己資本額	741

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	177	205
危険債権	287	294
要管理債権	50	23
正常債権	38,765	37,981