四半期報告書-第120期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金の増加などにより、前年同期比微減の153億56百万円となりました。
経常費用は、国債等債券償還損が増加しましたが、コスト構造改革の推進による経費の圧縮及び与信関係費用の減少により、前年同期比4百万円減少し128億86百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比3百万円増加し24億70百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加により、前年同期比34百万円減少し17億34百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息配当金増を主因とした資金利益の増加に加え、経費の圧縮により、前年同期比7億68百万円増加し36億99百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、有価証券利息配当金の増加などにより、前年同期比2億14百万円増加し137億81百万円となりました。また、セグメント利益は、国債等債券償還損や与信関係費用の増加などにより、前年同期比51百万円減少し27億1百万円となりました。
・証券業
経常収益は、売上高の減少により、前年同期比2億8百万円減少し2億21百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少により、前年同期比1億84百万円減少し△20百万円となりました。
・リース業
経常収益は、売上金は減少したものの、有価証券利息配当金の増加により、前年同期比2百万円増加し19億56百万円となりました。また、セグメント利益は、経費の圧縮により、前年同期比77百万円増加し3億24百万円となりました。
・信用保証業
経常収益は、貸倒引当金戻入益の計上により、前年同期比88百万円増加し6億47百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加及び与信関係費用の減少により、前年同期比3億円増加し6億9百万円となりました。
・その他
経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年同期比1億52百万円増加し9億95百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、前年同期比86百万円増加し5億3百万円となりました。
(財政状態)
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金の増加を主因として、前年度末比633億円増加し6兆2,715億円となりました。
(b) 貸出金
貸出金は、新型コロナ対策資金の一巡等により事業性貸出が減少しましたが、公共貸出の増加を主因として、前年度末比722億円増加し3兆7,398億円となりました。
(c) 有価証券
有価証券は、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に取り組んだ結果、前年度末比186億円増加し5,409億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は、9.78%と引き続き十分な水準を維持しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で84億64百万円、国際業務部門で3億66百万円、合計では前第1四半期連結累計期間比4億37百万円増加し88億31百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で21億81百万円、国際業務部門で5百万円、合計では前第1四半期連結累計会計期間比66百万円減少し21億87百万円、その他業務収支は、国内業務部門で△3億58百万円、国際業務部門で16百万円、合計では同8億73百万円減少し△3億42百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で102億88百万円、国際業務部門で3億87百万円、合計では前第1四半期連結累計期間比5億2百万円減少し106億76百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	8,174	218	8,393
	当第1四半期連結累計期間	8,464	366	8,831
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	8,244	225	0
				8,468
	当第1四半期連結累計期間	8,530	386	0
				8,916
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	69	6	0
				75
	当第1四半期連結累計期間	65	20	0
				85
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	0	-	0
	当第1四半期連結累計期間	0	-	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,248	5	2,254
	当第1四半期連結累計期間	2,181	5	2,187
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,584	11	3,595
	当第1四半期連結累計期間	3,468	12	3,481
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,335	6	1,341
	当第1四半期連結累計期間	1,286	6	1,293
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	481	49	531
	当第1四半期連結累計期間	△358	16	△342
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,305	150	2,455
	当第1四半期連結累計期間	2,237	16	2,253
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,823	100	1,924
	当第1四半期連結累計期間	2,595	-	2,595

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が34億68百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で34億81百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が12億86百万円、国際業務部門が6百万円となり、合計で12億93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,584	11	3,595
	当第1四半期連結累計期間	3,468	12	3,481
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	530	-	530
	当第1四半期連結累計期間	567	-	567
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	981	11	992
	当第1四半期連結累計期間	823	12	835
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	185	-	185
	当第1四半期連結累計期間	129	-	129
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	66	-	66
	当第1四半期連結累計期間	62	-	62
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	25	-	25
	当第1四半期連結累計期間	24	-	24
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	291	0	291
	当第1四半期連結累計期間	291	0	291
うち投資信託の 窓口販売業務	前第1四半期連結累計期間	246	-	246
	当第1四半期連結累計期間	211	-	211
うち保険関連業務	前第1四半期連結累計期間	328	-	328
	当第1四半期連結累計期間	245	-	245
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,335	6	1,341
	当第1四半期連結累計期間	1,286	6	1,293
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	133	6	139
	当第1四半期連結累計期間	55	6	62

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	5,600,182	9,018	5,609,201
	当第1四半期連結会計期間	5,673,023	7,456	5,680,480
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	4,365,349	-	4,365,349
	当第1四半期連結会計期間	4,456,223	-	4,456,223
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,199,998	-	1,199,998
	当第1四半期連結会計期間	1,177,631	-	1,177,631
うちその他	前第1四半期連結会計期間	34,835	9,018	43,853
	当第1四半期連結会計期間	39,168	7,456	46,624
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	577,059	-	577,059
	当第1四半期連結会計期間	591,075	-	591,075
総合計	前第1四半期連結会計期間	6,177,242	9,018	6,186,261
	当第1四半期連結会計期間	6,264,098	7,456	6,271,555

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,753,056	100.00	3,739,892	100.00
製造業	219,166	5.84	206,731	5.53
農業,林業	6,922	0.19	5,962	0.16
漁業	1,471	0.04	1,754	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	2,306	0.06	1,512	0.04
建設業	78,968	2.11	79,206	2.12
電気・ガス・熱供給・水道業	244,035	6.50	248,104	6.63
情報通信業	13,279	0.35	16,002	0.43
運輸業,郵便業	65,378	1.74	60,879	1.63
卸売業,小売業	174,607	4.65	169,792	4.54
金融業,保険業	91,942	2.45	94,390	2.52
不動産業,物品賃貸業	400,182	10.66	395,164	10.57
地方公共団体	761,882	20.30	796,395	21.29
個人	796,090	21.21	809,306	21.64
その他	896,822	23.90	854,688	22.85
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	3,753,056	―	3,739,892	―

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
(a) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	4,555	100.00	4,929	100.00
合計	4,555	100.00	4,929	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	4,555	100.00	4,929	100.00
合計	4,555	100.00	4,929	100.00

(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 -百万円 当第1四半期連結会計期間 -百万円
(b) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	4,555	-	4,555	4,929	-	4,929
資産計	4,555	-	4,555	4,929	-	4,929
元本	4,555	-	4,555	4,929	-	4,929
負債計	4,555	-	4,555	4,929	-	4,929

(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次の通りであります。
新設

会社名	セグメントの名称	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資金額 (百万円)	完成年月
当行	銀行業	東京寮	東京都 豊島区	新設	社宅	297	2022年5月

②前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。