四半期報告書-第116期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息収入および役務取引等収益が増加する一方で、有価証券関係収益が減少したことなどから、前年同期比4億65百万円減少し346億20百万円となりました。
経常費用は、営業経費は減少しましたが与信関係費用が増加したことなどから、前年同期比11億円増加の307億30百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比15億66百万円減少し38億90百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少に伴い前年同期比10億8百万円減少し26億6百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「修正コア業務純益」は、法人関連手数料を中心に役務取引等利益が増加したほか、業務改革(BPR)の推進による経費の減少などから、前年同期比5億32百万円増加し58億30百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、貸出金利息収入および役務取引等収益が増加する一方で、有価証券関係収益が減少したことなどから、前年同期比3億52百万円減少し317億51百万円となりました。また、セグメント利益は与信関係費用の増加などから前年同期比7億8百万円減少し、44億17百万円となりました。
・その他
グループ会社の業務収益の減少などにより、経常収益は前年同期比2億5百万円減少し52億79百万円となりました。また、セグメント利益は与信関係費用の増加などから前年同期比9億27百万円減少し、6億94百万円となりました。
金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引続き貸出金の増強、役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。
(財政状態)
主要勘定等の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金ともに増加しましたが公金預金等の減少により、前年度末比897億円減少し、5兆5,725億円となりました。
(b) 貸出金
個人ローンが増加したことなどから、前年度末比9億円増加し、3兆2,621億円となりました。
(c) 有価証券
市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前年度末比649億円減少し、1兆1,307億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は、8.66%と引続き十分な水準を維持しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で177億48百万円、国際業務部門で5億81百万円、合計では前第2四半期連結累計期間比6億46百万円減少し183億29百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で54億72百万円、国際業務部門で△6百万円、合計では前第2四半期連結累計期間比6億14百万円増加し54億65百万円、その他業務収支は、合計で同1億64百万円減少し5億99百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前第2四半期連結累計期間比1億96百万円減少の243億95百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	18,064	912	18,976
	当第2四半期連結累計期間	17,748	581	18,329
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	18,710	1,700	17
				20,393
	当第2四半期連結累計期間	18,117	1,647	10
				19,755
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	646	788	17
				1,417
	当第2四半期連結累計期間	369	1,066	10
				1,426
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	4,848	2	4,850
	当第2四半期連結累計期間	5,472	△6	5,465
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,559	25	7,585
	当第2四半期連結累計期間	8,271	24	8,295
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,711	22	2,734
	当第2四半期連結累計期間	2,798	31	2,829
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	901	△136	764
	当第2四半期連結累計期間	1,154	△554	599
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	5,448	292	5,740
	当第2四半期連結累計期間	3,585	46	3,631
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	4,546	429	4,976
	当第2四半期連結累計期間	2,430	600	3,031

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間2百万円、当第2四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が82億71百万円、国際業務部門が24百万円となり、合計で82億95百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が27億98百万円、国際業務部門が31百万円となり、合計で28億29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,559	25	7,585
	当第2四半期連結累計期間	8,271	24	8,295
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,458	-	1,458
	当第2四半期連結累計期間	1,362	-	1,362
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,790	25	1,816
	当第2四半期連結累計期間	1,769	24	1,793
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	390	-	390
	当第2四半期連結累計期間	303	-	303
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	121	-	121
	当第2四半期連結累計期間	118	-	118
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	44	-	44
	当第2四半期連結累計期間	42	-	42
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	492	0	493
	当第2四半期連結累計期間	519	0	519
うち投資信託の 窓口販売業務	前第2四半期連結累計期間	388	-	388
	当第2四半期連結累計期間	366	-	366
うち保険関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,216	-	1,216
	当第2四半期連結累計期間	1,458	-	1,458
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,711	22	2,734
	当第2四半期連結累計期間	2,798	31	2,829
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	270	22	292
	当第2四半期連結累計期間	264	19	284

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	5,000,559	5,906	5,006,465
	当第2四半期連結会計期間	5,035,215	5,641	5,040,857
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,692,239	-	3,692,239
	当第2四半期連結会計期間	3,743,798	-	3,743,798
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,298,159	-	1,298,159
	当第2四半期連結会計期間	1,276,811	-	1,276,811
うちその他	前第2四半期連結会計期間	10,160	5,906	16,067
	当第2四半期連結会計期間	14,606	5,641	20,247
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	512,811	-	512,811
	当第2四半期連結会計期間	531,719	-	531,719
総合計	前第2四半期連結会計期間	5,513,370	5,906	5,519,276
	当第2四半期連結会計期間	5,566,935	5,641	5,572,576

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,230,811	100.00	3,262,178	100.00
製造業	303,204	9.39	286,261	8.78
農業,林業	6,706	0.21	7,733	0.24
漁業	2,416	0.08	2,037	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	5,589	0.17	3,922	0.12
建設業	77,590	2.40	72,993	2.24
電気・ガス・熱供給・水道業	123,778	3.83	163,202	5.00
情報通信業	18,373	0.57	15,418	0.47
運輸業,郵便業	88,319	2.73	83,178	2.55
卸売業,小売業	204,264	6.32	186,683	5.72
金融業,保険業	170,114	5.27	139,367	4.27
不動産業,物品賃貸業	417,563	12.92	438,896	13.46
地方公共団体	689,814	21.35	709,289	21.74
個人	719,962	22.28	761,140	23.33
その他	403,113	12.48	392,053	12.02
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	3,230,811	――――	3,262,178	――――

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
なお、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、公金預金の減少に伴う預金の減少1,828億円及び譲渡性預金の増加931億円を主な要因として974億円の支出超過となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、預金減少額の縮小等により支出超過額が490億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入1,510億円が有価証券の取得による支出843億円を上回ったことを主な要因として664億円の収入超過となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、有価証券の売却・償還による収入の減少等から収入超過額が1,219億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出118億円を主な要因として128億円の支出超過となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、同支出の増加により支出超過額が19億円増加しました。
この結果、現金及び現金同等物は、当第2四半期連結累計期間中438億円減少し、当第2四半期連結累計期間末残高は1兆3,726億円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では1,920億円増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(7) 主要な設備
①当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.66
2.連結における自己資本の額	1,935
3.リスク・アセット等の額	22,335
4.連結総所要自己資本額	893

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.38
2.単体における自己資本の額	1,867
3.リスク・アセット等の額	22,276
4.単体総所要自己資本額	891

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	93	115
危険債権	179	144
要管理債権	12	17
正常債権	32,606	33,124