有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
(業績等の概要)
2020年度のわが国経済は、前連結会計年度より続く新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くなか、緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果に支えられ持ち直しの動きがみられるものの、個人消費など一部に弱さがみられます。
主要な営業基盤である福島県内の経済については、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から個人消費は外食や旅行等のサービス消費を中心に減少しており、雇用・所得環境についても、足下では一段と弱い動きとなるなど持ち直しの動きが鈍化しましたが、公共投資は東日本大震災からの復興関連工事、令和元年東日本台風等の復旧関連工事を中心に増加しました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策のもと、△0.03%～0.16%の水準で推移しました。
日経平均株価については、世界的な金融緩和を背景に上昇基調で推移し、新型コロナウイルス感染症の拡大初期における急落から持ち直して2021年2月には一時3万円台を回復し、年度末には2万9千円台となりました。
このような金融経済環境のもと、中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」の5つの基本方針に基づき、地域経済の活性化とお客さまの豊かな暮らしづくりのために、東日本大震災からの復興支援、コロナ禍におけるお客さま支援などにグループ一体となって取り組んでまいりました。
① 財政状態
総資産残高は、6兆7,923億円で前連結会計年度末比7,715億円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が2兆3,411億円(前連結会計年度末比7,215億円の増加)、有価証券が4,921億円(前連結会計年度末比1,326億円の増加)、貸出金が3兆7,811億円(前連結会計年度末比742億円の減少)であります。
負債の部合計は、6兆6,009億円で前連結会計年度末比7,711億円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5兆7,844億円(前連結会計年度末比4,678億円の増加)、譲渡性預金が3,407億円(前連結会計年度末比1,240億円の減少)であります。
純資産の部合計は、1,913億円で前連結会計年度末比4億円の増加となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純損失を主たる要因として株主資本が53億円減少する一方で、その他有価証券評価差額金の増加及び退職給付に係る調整累計額の増加を主たる要因としてその他の包括利益累計額が57億円増加したことによるものでございます。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、貸出金等のリスクアセット減少により、前連結会計年度末比0.31%上昇し9.28%となりました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息の減少及び有価証券売却益の減少を主因として、前連結会計年度比51億74百万円減少の582億75百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用の増加を主因として、前連結会計年度比32億90百万円増加の623億63百万円となりました。この結果、経常損失は、40億87百万円となりました(前連結会計年度は経常利益43億76百万円)。
親会社株主に帰属する当期純損失は、経常損失となったことに加え、将来のデジタル化を見据えた店舗再編の方針決定に伴う固定資産の減損損失計上などにより、46億64百万円となりました(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益27億27百万円)。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は前連結会計年度比60億27百万円減少し499億69百万円、セグメント利益は前連結会計年度比94億90百万円減少し△56億2百万円となりました。
○ 証券業
経常収益は前連結会計年度比5億79百万円増加し16億72百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億1百万円増加し5億83百万円となりました。
○ リース業
経常収益は前連結会計年度比4億16百万円増加し64億2百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17百万円増加し4億66百万円となりました。
○ 信用保証
業経常収益は前連結会計年度比20百万円減少し17億26百万円、セグメント利益は前連結会計年度比4億14百万円増加し13億8百万円となりました。
○ その他
経常収益は前連結会計年度比35百万円増加し25億94百万円、セグメント利益は前連結会計年度比2億31百万円増加し7億51百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による収入4,678億円を主な要因として8,560億円の収入超過となり、前連結会計年度との比較では貸出金の減少、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等により1兆299億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,312億円が有価証券の売却・償還による収入1,035億円を上回ったこと等から1,335億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では有価証券の取得による支出の増加、売却・償還による収入の減少等により3,333億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により12億円の支出超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額減少により支出超過額が7億円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比7,211億円増加し2兆3,399億円となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で313億61百万円、国際業務部門で3億26百万円、合計では前連結会計年度比20億58百万円減少し316億88百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で96億50百万円、国際業務部門で8百万円、合計では前連結会計年度比63百万円増加し96億59百万円、その他業務収支は、国内業務部門で26億81百万円、国際業務部門で3億68百万円、合計では前連結会計年度比23億74百万円減少し30億50百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で436億93百万円、国際業務部門で7億4百万円、合計では前連結会計年度比43億68百万円減少し443億97百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が5兆6,957億83百万円、国際業務部門が272億18百万円となり、相殺消去を行った合計で5兆7,076億50百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.55%、国際業務部門が1.32%となり、相殺消去を行った合計で0.56%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が6兆1,594億71百万円、国際業務部門が253億10百万円となり、相殺消去を行った合計で6兆1,694億30百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.00%、国際業務部門が0.13%となり、相殺消去を行った合計で0.00%となりました。
① 国内業務部門
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度376,931百万円、当連結会計年度493,070百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,200百万円、当連結会計年度9,100百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) 1 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度22百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度376,949百万円、当連結会計年度493,093百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,200百万円、当連結会計年度9,100百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が148億98百万円、国際業務部門が42百万円となり、合計で149億40百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が52億47百万円、国際業務部門が33百万円となり、合計で52億81百万円となりました。
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円 当連結会計年度末 ―百万円
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ(当行及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度の譲渡性預金を含む総預金の期中平均残高は、個人、法人預金を中心に前連結会計年度末比2,826億円増加(増加率5.05%)し、5兆8,780億円となりました。
これは、多様なニーズにお応えする商品の提供に努め、お客さまの信頼を得た結果であります。
運用の要である貸出金の期中平均残高は、前連結会計年度末比2,273億円増加(増加率6.12%)し、3兆9,395億円となりました。
これは、コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組んだ結果であります。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度末比1,616億円減少(減少率3.84%)し、4,037億円となりました。
これは、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に取り組んだ結果であります。
(単位:百万円)
(※)平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比111億円増加し448億円、総貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.31ポイント上昇の1.18%となっております。
(単位:百万円)
(経営成績)
(a) 連結業務粗利益[資金利益+役務取引等利益+その他業務利益]
連結業務粗利益は、資金利益の減少及びその他業務利益の減少により、前連結会計年度比43億68百万円減少の443億97百万円となりました。
資金利益は、長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息の減少を主たる要因として前連結会計年度比20億58百万円減少の316億88百万円となりました。
役務取引等利益は、為替手数料の増加を主たる要因として前連結会計年度比63百万円増加の96億59百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券売却益の減少を主たる要因として前連結会計年度比23億74百万円減少の30億50百万円となりました。
(単位:百万円)
(※)連結業務粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
(b) 連結実質業務純益[連結業務粗利益-営業経費(臨時費用処分を除く)]
営業経費(臨時費用処理分を除く)は、当行の人件費の減少を主たる要因として前連結会計年度比12億18百万円減少の346億27百万円となりました。
これはコスト構造改革及び店舗戦略に基づく人員配置の適正化等により経費の圧縮に取り組んできた結果であります。
その結果、連結実質業務純益は、営業経費(臨時費用処理分を除く)が減少する一方で、連結業務粗利益の減益に伴い、前連結会計年度比31億50百万円減少の97億69百万円となりました。
(単位:百万円)
(c) 経常利益[連結実質業務純益-その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+その他経常損益(不良債権処理額・株式等関係損益等)]
東日本大震災から10年が経過し、福島県の復興は新たな局面を迎えています。こうした中、今なお続く風評被害の問題や令和元年の豪雨災害、本年2月の福島県沖地震の影響等が見られるとともに、コロナ禍により一部業種・企業において経済活動の抑制が継続しています。
こうした諸情勢を勘案し、現時点で把握し得る信用リスクに対して十分な引き当てを実施した結果、当連結会計年度の与信関係費用は、前連結会計年度比38億88百万円増加の116億7百万円となりました。
株式等関係損益は、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券ポートフォリオ再構築に向けた有価証券含み損の処理による株式等売却損を計上した結果、前連結会計年度比15億54百万円減少の△19億94百万円となりました。
その結果、経常損失は、40億87百万円となりました(前連結会計年度は経常利益43億76百万円)。
(単位:百万円)
(※)1 不良債権処理額=貸出金償却+貸倒引当金繰入額(その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額を除く)+その他債権売却損等
2 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
<参考>(単位:百万円)
(※)与信関係費用=その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-償却債権取立益
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益[経常利益+特別損益-法人税等合計-非支配株主に帰属する当期純利益]
特別損益は、将来のデジタル化を見据えた店舗再編の方針決定等に伴う固定資産の減損損失計上などにより前連結会計年度比18億37百万円減少の△22億45百万円となりました。
法人税等合計は、前連結会計年度比29億9百万円減少の△16億68百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、46億64百万円となりました(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益27億27百万円)。
(単位:百万円)
(※)1 税金等調整前当期純利益=経常利益+特別損益(特別利益-特別損失)
2 親会社株主に帰属する当期純利益=税金等調整前当期純利益-法人税等合計-非支配株主に帰属する当期純利益
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による収入4,678億円を主な要因として8,560億円の収入超過となりましたが、前連結会計年度との比較では貸出金の減少、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等により1兆299億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,312億円が有価証券の売却・償還による収入1,035億円を上回ったこと等から1,335億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では有価証券の取得による支出の増加、売却・償還による収入の減少等により3,333億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により12億円の支出超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額減少により支出超過額が7億円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比7,211億円増加し2兆3,399億円となりました。
(単位:百万円)
③資本的支出の財源及び資金の流動性
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、お客さまからの預金を中心として調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。
なお、資金の流動性の状況等については日次管理を行っており、定期的にALM委員会に報告しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 28,286百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「2 会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から再度「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発令された影響等から、一部業種を中心に経済活動の抑制も見られる状況です。今後、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等による消費及び投資両面の喚起も期待され、政府・日銀による実質GDP見通し等を踏まえ、2021年度以降経済は回復基調になると見ており、従来から変更はありませんが、一部業種の企業等の中には経済活動の抑制が継続すると仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
各債務者の業績変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(業績等の概要)
2020年度のわが国経済は、前連結会計年度より続く新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くなか、緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果に支えられ持ち直しの動きがみられるものの、個人消費など一部に弱さがみられます。
主要な営業基盤である福島県内の経済については、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から個人消費は外食や旅行等のサービス消費を中心に減少しており、雇用・所得環境についても、足下では一段と弱い動きとなるなど持ち直しの動きが鈍化しましたが、公共投資は東日本大震災からの復興関連工事、令和元年東日本台風等の復旧関連工事を中心に増加しました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策のもと、△0.03%～0.16%の水準で推移しました。
日経平均株価については、世界的な金融緩和を背景に上昇基調で推移し、新型コロナウイルス感染症の拡大初期における急落から持ち直して2021年2月には一時3万円台を回復し、年度末には2万9千円台となりました。
このような金融経済環境のもと、中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」の5つの基本方針に基づき、地域経済の活性化とお客さまの豊かな暮らしづくりのために、東日本大震災からの復興支援、コロナ禍におけるお客さま支援などにグループ一体となって取り組んでまいりました。
① 財政状態
総資産残高は、6兆7,923億円で前連結会計年度末比7,715億円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が2兆3,411億円(前連結会計年度末比7,215億円の増加)、有価証券が4,921億円(前連結会計年度末比1,326億円の増加)、貸出金が3兆7,811億円(前連結会計年度末比742億円の減少)であります。
負債の部合計は、6兆6,009億円で前連結会計年度末比7,711億円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5兆7,844億円(前連結会計年度末比4,678億円の増加)、譲渡性預金が3,407億円(前連結会計年度末比1,240億円の減少)であります。
純資産の部合計は、1,913億円で前連結会計年度末比4億円の増加となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純損失を主たる要因として株主資本が53億円減少する一方で、その他有価証券評価差額金の増加及び退職給付に係る調整累計額の増加を主たる要因としてその他の包括利益累計額が57億円増加したことによるものでございます。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、貸出金等のリスクアセット減少により、前連結会計年度末比0.31%上昇し9.28%となりました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息の減少及び有価証券売却益の減少を主因として、前連結会計年度比51億74百万円減少の582億75百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用の増加を主因として、前連結会計年度比32億90百万円増加の623億63百万円となりました。この結果、経常損失は、40億87百万円となりました(前連結会計年度は経常利益43億76百万円)。
親会社株主に帰属する当期純損失は、経常損失となったことに加え、将来のデジタル化を見据えた店舗再編の方針決定に伴う固定資産の減損損失計上などにより、46億64百万円となりました(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益27億27百万円)。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は前連結会計年度比60億27百万円減少し499億69百万円、セグメント利益は前連結会計年度比94億90百万円減少し△56億2百万円となりました。
○ 証券業
経常収益は前連結会計年度比5億79百万円増加し16億72百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億1百万円増加し5億83百万円となりました。
○ リース業
経常収益は前連結会計年度比4億16百万円増加し64億2百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17百万円増加し4億66百万円となりました。
○ 信用保証
業経常収益は前連結会計年度比20百万円減少し17億26百万円、セグメント利益は前連結会計年度比4億14百万円増加し13億8百万円となりました。
○ その他
経常収益は前連結会計年度比35百万円増加し25億94百万円、セグメント利益は前連結会計年度比2億31百万円増加し7億51百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による収入4,678億円を主な要因として8,560億円の収入超過となり、前連結会計年度との比較では貸出金の減少、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等により1兆299億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,312億円が有価証券の売却・償還による収入1,035億円を上回ったこと等から1,335億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では有価証券の取得による支出の増加、売却・償還による収入の減少等により3,333億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により12億円の支出超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額減少により支出超過額が7億円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比7,211億円増加し2兆3,399億円となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で313億61百万円、国際業務部門で3億26百万円、合計では前連結会計年度比20億58百万円減少し316億88百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で96億50百万円、国際業務部門で8百万円、合計では前連結会計年度比63百万円増加し96億59百万円、その他業務収支は、国内業務部門で26億81百万円、国際業務部門で3億68百万円、合計では前連結会計年度比23億74百万円減少し30億50百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で436億93百万円、国際業務部門で7億4百万円、合計では前連結会計年度比43億68百万円減少し443億97百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 32,677 | 1,068 | 33,746 |
| 当連結会計年度 | 31,361 | 326 | 31,688 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 33,247 | 1,183 | 9 |
| 34,421 | ||||
| 当連結会計年度 | 31,689 | 360 | 2 | |
| 32,047 | ||||
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 569 | 115 | 9 |
| 675 | ||||
| 当連結会計年度 | 327 | 33 | 2 | |
| 359 | ||||
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 0 | - | 0 |
| 当連結会計年度 | 0 | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 9,601 | △5 | 9,595 |
| 当連結会計年度 | 9,650 | 8 | 9,659 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 15,011 | 47 | 15,058 |
| 当連結会計年度 | 14,898 | 42 | 14,940 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,410 | 53 | 5,463 |
| 当連結会計年度 | 5,247 | 33 | 5,281 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 5,140 | 284 | 5,424 |
| 当連結会計年度 | 2,681 | 368 | 3,050 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 10,802 | 1,025 | 11,827 |
| 当連結会計年度 | 8,794 | 458 | 9,252 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 5,661 | 741 | 6,402 |
| 当連結会計年度 | 6,113 | 89 | 6,202 |
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が5兆6,957億83百万円、国際業務部門が272億18百万円となり、相殺消去を行った合計で5兆7,076億50百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.55%、国際業務部門が1.32%となり、相殺消去を行った合計で0.56%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が6兆1,594億71百万円、国際業務部門が253億10百万円となり、相殺消去を行った合計で6兆1,694億30百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.00%、国際業務部門が0.13%となり、相殺消去を行った合計で0.00%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (32,961) 5,287,455 | (9) 33,247 | 0.62 |
| 当連結会計年度 | (15,352) 5,695,783 | (2) 31,689 | 0.55 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,707,069 | 27,973 | 0.75 |
| 当連結会計年度 | 3,935,652 | 27,653 | 0.70 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 59 | 0 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 60 | 0 | 0.04 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 383,878 | 4,289 | 1.11 |
| 当連結会計年度 | 383,636 | 2,822 | 0.73 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 144,658 | △15 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 133,750 | 7 | 0.00 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 987,026 | 989 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 1,201,157 | 1,203 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,622,361 | 569 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 6,159,471 | 327 | 0.00 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,095,865 | 496 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 5,370,895 | 284 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 491,633 | 73 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 497,383 | 53 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 38,363 | △10 | △0.02 |
| 当連結会計年度 | 74,495 | △19 | △0.02 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,405 | 8 | 0.36 |
| 当連結会計年度 | 223,085 | 8 | 0.00 |
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度376,931百万円、当連結会計年度493,070百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,200百万円、当連結会計年度9,100百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 45,425 | 1,183 | 2.60 |
| 当連結会計年度 | 27,218 | 360 | 1.32 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 5,113 | 131 | 2.58 |
| 当連結会計年度 | 3,873 | 46 | 1.21 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 35,984 | 990 | 2.75 |
| 当連結会計年度 | 20,064 | 309 | 1.54 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 2,950 | 59 | 2.01 |
| 当連結会計年度 | 1,225 | 2 | 0.23 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 169 | 0 | 0.38 |
| 当連結会計年度 | 400 | 1 | 0.27 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (32,961) 44,363 | (9) 115 | 0.26 |
| 当連結会計年度 | (15,352) 25,310 | (2) 33 | 0.13 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 7,867 | 62 | 0.79 |
| 当連結会計年度 | 9,777 | 31 | 0.31 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,584 | 42 | 2.70 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,739 | 0 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注) 1 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度22百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 5,299,920 | 34,421 | 0.64 |
| 当連結会計年度 | 5,707,650 | 32,047 | 0.56 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,712,183 | 28,105 | 0.75 |
| 当連結会計年度 | 3,939,526 | 27,700 | 0.70 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 59 | 0 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 60 | 0 | 0.04 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 419,863 | 5,280 | 1.25 |
| 当連結会計年度 | 403,700 | 3,131 | 0.77 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 147,609 | 44 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 134,976 | 10 | 0.00 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 987,196 | 990 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 1,201,557 | 1,204 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,633,763 | 675 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 6,169,430 | 359 | 0.00 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,103,732 | 559 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 5,380,673 | 315 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 491,633 | 73 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 497,383 | 53 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 39,948 | 32 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 74,495 | △19 | △0.02 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,739 | 0 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,405 | 8 | 0.36 |
| 当連結会計年度 | 223,085 | 8 | 0.00 |
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度376,949百万円、当連結会計年度493,093百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,200百万円、当連結会計年度9,100百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が148億98百万円、国際業務部門が42百万円となり、合計で149億40百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が52億47百万円、国際業務部門が33百万円となり、合計で52億81百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 15,011 | 47 | 15,058 |
| 当連結会計年度 | 14,898 | 42 | 14,940 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 2,583 | - | 2,583 |
| 当連結会計年度 | 2,237 | - | 2,237 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 3,548 | 46 | 3,595 |
| 当連結会計年度 | 3,974 | 41 | 4,016 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 669 | - | 669 |
| 当連結会計年度 | 799 | - | 799 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 240 | - | 240 |
| 当連結会計年度 | 272 | - | 272 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 103 | - | 103 |
| 当連結会計年度 | 98 | - | 98 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,063 | 0 | 1,064 |
| 当連結会計年度 | 1,061 | 0 | 1,061 | |
| うち投資信託の 窓口販売業務 | 前連結会計年度 | 724 | - | 724 |
| 当連結会計年度 | 960 | - | 960 | |
| うち保険関連業務 | 前連結会計年度 | 1,353 | - | 1,353 |
| 当連結会計年度 | 1,202 | - | 1,202 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,410 | 53 | 5,463 |
| 当連結会計年度 | 5,247 | 33 | 5,281 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 541 | 31 | 573 |
| 当連結会計年度 | 529 | 22 | 552 |
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 5,307,548 | 9,051 | 5,316,600 |
| 当連結会計年度 | 5,774,282 | 10,194 | 5,784,477 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 4,060,875 | - | 4,060,875 |
| 当連結会計年度 | 4,538,310 | - | 4,538,310 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,175,527 | - | 1,175,527 |
| 当連結会計年度 | 1,171,917 | - | 1,171,917 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 71,145 | 9,051 | 80,197 |
| 当連結会計年度 | 64,054 | 10,194 | 74,249 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 464,867 | - | 464,867 |
| 当連結会計年度 | 340,774 | - | 340,774 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 5,772,416 | 9,051 | 5,781,468 |
| 当連結会計年度 | 6,115,056 | 10,194 | 6,125,251 |
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(%) | 金 額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,855,393 | 100.00 | 3,781,132 | 100.00 |
| 製造業 | 235,262 | 6.10 | 222,366 | 5.88 |
| 農業、林業 | 7,603 | 0.20 | 7,407 | 0.19 |
| 漁業 | 1,287 | 0.03 | 1,361 | 0.04 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 3,107 | 0.08 | 2,388 | 0.06 |
| 建設業 | 74,413 | 1.93 | 87,356 | 2.31 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 241,069 | 6.25 | 244,490 | 6.47 |
| 情報通信業 | 16,932 | 0.44 | 13,919 | 0.37 |
| 運輸業、郵便業 | 66,180 | 1.72 | 66,076 | 1.75 |
| 卸売業、小売業 | 172,184 | 4.47 | 173,382 | 4.58 |
| 金融業、保険業 | 101,531 | 2.63 | 96,188 | 2.54 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 421,113 | 10.92 | 401,810 | 10.63 |
| 地方公共団体 | 719,391 | 18.66 | 747,086 | 19.76 |
| 個人 | 788,220 | 20.45 | 792,487 | 20.96 |
| その他 | 1,007,094 | 26.12 | 924,809 | 24.46 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,855,393 | ―――― | 3,781,132 | ―――― |
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 47,727 | - | 47,727 |
| 当連結会計年度 | 136,152 | - | 136,152 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 39,856 | - | 39,856 |
| 当連結会計年度 | 63,809 | - | 63,809 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 116,982 | - | 116,982 |
| 当連結会計年度 | 121,476 | - | 121,476 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 32,520 | - | 32,520 |
| 当連結会計年度 | 37,127 | - | 37,127 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 101,116 | 21,263 | 122,380 |
| 当連結会計年度 | 103,329 | 30,268 | 133,598 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 338,205 | 21,263 | 359,468 |
| 当連結会計年度 | 461,896 | 30,268 | 492,165 |
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 969 | 100.00 | 3,539 | 100.00 |
| 合計 | 969 | 100.00 | 3,539 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 969 | 100.00 | 3,539 | 100.00 |
| 合計 | 969 | 100.00 | 3,539 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円 当連結会計年度末 ―百万円
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 969 | - | 969 | 3,539 | - | 3,539 |
| 資産計 | 969 | - | 969 | 3,539 | - | 3,539 |
| 元本 | 969 | - | 969 | 3,539 | - | 3,539 |
| 負債計 | 969 | - | 969 | 3,539 | - | 3,539 |
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
| 2021年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.28 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,851 |
| 3.リスク・アセットの額 | 19,942 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 797 |
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
| 2021年3月31日 | |
| 1.単体自己資本比率(2/3) | 8.85 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,759 |
| 3.リスク・アセットの額 | 19,870 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 794 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
| 債権の区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 128 | 150 |
| 危険債権 | 148 | 261 |
| 要管理債権 | 50 | 33 |
| 正常債権 | 39,151 | 38,310 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ(当行及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度の譲渡性預金を含む総預金の期中平均残高は、個人、法人預金を中心に前連結会計年度末比2,826億円増加(増加率5.05%)し、5兆8,780億円となりました。
これは、多様なニーズにお応えする商品の提供に努め、お客さまの信頼を得た結果であります。
運用の要である貸出金の期中平均残高は、前連結会計年度末比2,273億円増加(増加率6.12%)し、3兆9,395億円となりました。
これは、コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組んだ結果であります。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度末比1,616億円減少(減少率3.84%)し、4,037億円となりました。
これは、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に取り組んだ結果であります。
(単位:百万円)
| 主要勘定の 期中平均残高 | 前連結会計年度 (A) | 当連結会計年度 (B) | 増減 (B-A) | |
| 総預金 | 5,595,366 | 5,878,056 | 282,689 | |
| 預金 | 5,103,732 | 5,380,673 | 276,940 | |
| 譲渡性預金 | 491,633 | 497,383 | 5,749 | |
| 貸出金 | 3,712,183 | 3,939,526 | 227,342 | |
| 有価証券 | 419,863 | 403,700 | △16,162 | |
(※)平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比111億円増加し448億円、総貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.31ポイント上昇の1.18%となっております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |||||
| 残高 | 総貸出金に 占める比率 | 残高 | 総貸出金に 占める比率 | 残高 | 比率 | ||
| リスク管理債権残高合計 | 33,685 | 0.87% | 44,885 | 1.18% | 11,199 | 0.31% | |
| 破綻先債権 | 4,883 | 0.12% | 4,178 | 0.11% | △705 | △0.01% | |
| 延滞債権 | 23,798 | 0.61% | 37,369 | 0.98% | 13,570 | 0.37% | |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 402 | 0.01% | 407 | 0.01% | 4 | 0.00% | |
| 貸出条件緩和債権 | 4,600 | 0.11% | 2,929 | 0.07% | △1,670 | △0.04% | |
| 総貸出金残高 | 3,855,393 | 3,781,132 | △74,261 | ||||
(経営成績)
(a) 連結業務粗利益[資金利益+役務取引等利益+その他業務利益]
連結業務粗利益は、資金利益の減少及びその他業務利益の減少により、前連結会計年度比43億68百万円減少の443億97百万円となりました。
資金利益は、長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息の減少を主たる要因として前連結会計年度比20億58百万円減少の316億88百万円となりました。
役務取引等利益は、為替手数料の増加を主たる要因として前連結会計年度比63百万円増加の96億59百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券売却益の減少を主たる要因として前連結会計年度比23億74百万円減少の30億50百万円となりました。
(単位:百万円)
| 連結業務粗利益の内訳 | 前連結会計年度 (A) | 当連結会計年度 (B) | 増減 (B-A) | ||||
| 連結業務粗利益 | 48,766 | 44,397 | △4,368 | ||||
| 資金利益 | 33,746 | 31,688 | △2,058 | ||||
| 資金運用収益 | 34,421 | 32,047 | △2,374 | ||||
| うち貸出金利息 | 28,105 | 27,700 | △405 | ||||
| うち有価証券利息配当金 | 5,280 | 3,131 | △2,149 | ||||
| 資金調達費用 | (△) | 675 | 359 | △316 | |||
| うち預金等利息 | (△) | 633 | 369 | 264 | |||
| 金銭の信託運用見合費用 | 0 | 0 | △0 | ||||
| 役務取引等利益 | 9,595 | 9,659 | 63 | ||||
| 役務取引等収益 | 15,058 | 14,940 | △118 | ||||
| うち為替手数料 | 3,595 | 4,016 | 420 | ||||
| 役務取引等費用 | (△) | 5,463 | 5,281 | △182 | |||
| その他業務利益 | 5,424 | 3,050 | △2,374 | ||||
| その他業務収益 | 11,827 | 9,252 | △2,574 | ||||
| うち国債等債券売却益 | 3,816 | 371 | △3,445 | ||||
| その他業務費用 | (△) | 6,402 | 6,202 | △200 | |||
| うち国債等債券売却損 | (△) | 103 | 89 | △13 | |||
| うち国債等債券償却 | (△) | 217 | 335 | 118 | |||
(※)連結業務粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
(b) 連結実質業務純益[連結業務粗利益-営業経費(臨時費用処分を除く)]
営業経費(臨時費用処理分を除く)は、当行の人件費の減少を主たる要因として前連結会計年度比12億18百万円減少の346億27百万円となりました。
これはコスト構造改革及び店舗戦略に基づく人員配置の適正化等により経費の圧縮に取り組んできた結果であります。
その結果、連結実質業務純益は、営業経費(臨時費用処理分を除く)が減少する一方で、連結業務粗利益の減益に伴い、前連結会計年度比31億50百万円減少の97億69百万円となりました。
(単位:百万円)
| 連結実質業務純益の内訳 | 前連結会計年度 (A) | 当連結会計年度 (B) | 増減 (B-A) | |
| 連結業務粗利益 | 48,766 | 44,397 | △4,368 | |
| 営業経費(臨時費用処理分を除く) | (△) | 35,845 | 34,627 | △1,218 |
| 連結実質業務純益 | 12,920 | 9,769 | △3,150 | |
(c) 経常利益[連結実質業務純益-その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+その他経常損益(不良債権処理額・株式等関係損益等)]
東日本大震災から10年が経過し、福島県の復興は新たな局面を迎えています。こうした中、今なお続く風評被害の問題や令和元年の豪雨災害、本年2月の福島県沖地震の影響等が見られるとともに、コロナ禍により一部業種・企業において経済活動の抑制が継続しています。
こうした諸情勢を勘案し、現時点で把握し得る信用リスクに対して十分な引き当てを実施した結果、当連結会計年度の与信関係費用は、前連結会計年度比38億88百万円増加の116億7百万円となりました。
株式等関係損益は、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券ポートフォリオ再構築に向けた有価証券含み損の処理による株式等売却損を計上した結果、前連結会計年度比15億54百万円減少の△19億94百万円となりました。
その結果、経常損失は、40億87百万円となりました(前連結会計年度は経常利益43億76百万円)。
(単位:百万円)
| 連結実質業務純益の内訳 | 前連結会計年度 (A) | 当連結会計年度 (B) | 増減 (B-A) | |
| 連結実質業務純益 | 12,920 | 9,769 | △3,150 | |
| その他経常費用中 一般貸倒引当金繰入額 | (△) | 1,402 | 1,345 | △57 |
| その他経常損益 | △6,354 | △12,512 | △6,157 | |
| うち不良債権処理額 | (△) | 6,317 | 10,265 | 3,948 |
| うち償却債権取立益 | 1 | 3 | 2 | |
| うち株式等関係損益 | △439 | △1,994 | △1,554 | |
| 経常利益又は経常損失(△) | 4,376 | △4,087 | △8,464 | |
(※)1 不良債権処理額=貸出金償却+貸倒引当金繰入額(その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額を除く)+その他債権売却損等
2 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
<参考>(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (A) | 当連結会計年度 (B) | 増減 (B-A) | ||
| 与信関係費用 | (△) | 7,718 | 11,607 | 3,888 |
(※)与信関係費用=その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-償却債権取立益
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益[経常利益+特別損益-法人税等合計-非支配株主に帰属する当期純利益]
特別損益は、将来のデジタル化を見据えた店舗再編の方針決定等に伴う固定資産の減損損失計上などにより前連結会計年度比18億37百万円減少の△22億45百万円となりました。
法人税等合計は、前連結会計年度比29億9百万円減少の△16億68百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、46億64百万円となりました(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益27億27百万円)。
(単位:百万円)
| 親会社株主に帰属する 当期純利益の内訳 | 前連結会計年度 (A) | 当連結会計年度 (B) | 増減 (B-A) | |
| 経常利益 又は経常損失(△) | 4,376 | △4,087 | △8,464 | |
| 特別損益 | △407 | △2,245 | △1,837 | |
| うち固定資産処分損益 | △145 | △39 | 106 | |
| うち減損損失 | (△) | 505 | 2,206 | 1,701 |
| うちその他の特別利益 | 243 | - | △243 | |
| 税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失(△) | 3,968 | △6,333 | △10,302 | |
| 法人税等合計 | (△) | 1,241 | △1,668 | △2,909 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | (△) | - | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 2,727 | △4,664 | △7,392 | |
(※)1 税金等調整前当期純利益=経常利益+特別損益(特別利益-特別損失)
2 親会社株主に帰属する当期純利益=税金等調整前当期純利益-法人税等合計-非支配株主に帰属する当期純利益
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による収入4,678億円を主な要因として8,560億円の収入超過となりましたが、前連結会計年度との比較では貸出金の減少、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等により1兆299億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,312億円が有価証券の売却・償還による収入1,035億円を上回ったこと等から1,335億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では有価証券の取得による支出の増加、売却・償還による収入の減少等により3,333億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により12億円の支出超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額減少により支出超過額が7億円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比7,211億円増加し2兆3,399億円となりました。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B-A) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △173,959 | 856,012 | 1,029,972 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 199,741 | △133,565 | △333,306 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,029 | △1,273 | 755 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,618,732 | 2,339,909 | 721,176 |
③資本的支出の財源及び資金の流動性
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、お客さまからの預金を中心として調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。
なお、資金の流動性の状況等については日次管理を行っており、定期的にALM委員会に報告しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 28,286百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「2 会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から再度「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発令された影響等から、一部業種を中心に経済活動の抑制も見られる状況です。今後、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等による消費及び投資両面の喚起も期待され、政府・日銀による実質GDP見通し等を踏まえ、2021年度以降経済は回復基調になると見ており、従来から変更はありませんが、一部業種の企業等の中には経済活動の抑制が継続すると仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
各債務者の業績変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
