四半期報告書-第119期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
経常収益は、有価証券利息配当金の増加及びコンサルティング営業強化による役務取引等収益の増加などにより、前年同期比8億18百万円増加し448億38百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用の減少などから、前年同期比32億16百万円減少し364億66百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比40億35百万円増加し83億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に伴い前年同期比33億18百万円増加し57億46百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、資金利益及び役務取引等利益の増加に加え、コスト構造改革等への取り組みによる経費の圧縮により、前年同期比15億12百万円増加し94億76百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、有価証券利息配当金の増加及び役務取引等収益の増加などにより、前年同期比5億50百万円増加し386億65百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少などにより前年同期比40億6百万円増加し75億66百万円となりました。
・証券業
経常収益は、売上高の増加により、前年同期比98百万円増加し12億22百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加に伴い前年同期比1億6百万円増加し4億41百万円となりました。
・リース業
経常収益は、売上金の増加により、前年同期比4億61百万円増加し53億4百万円となりました。また、セグメント利益は、経費の増加により前年同期比26百万円減少し4億2百万円となりました。
・信用保証業
経常収益は、売上金の増加及び貸倒引当金戻入益の計上などにより、前年同期比1億12百万円増加し14億67百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少などにより前年同期比3億33百万円増加し13億49百万円となりました。
・その他
経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年同期比45百万円増加し20億58百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少及び経費の減少などにより前年同期比1億円増加し7億30百万円となりました。
(財政状態)
主要勘定の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金は順調に推移しましたが、公金預金等の減少を主因として、前年度末比1,182億円減少し6兆69億円となりました。
(b) 貸出金
貸出金は、コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組みましたが、新型コロナ対策資金の一巡等による事業性貸出の減少や公共貸出の減少を主因として、前年度末比1,027億円減少し3兆6,783億円となりました。
(c) 有価証券
有価証券は、現在の金利環境を踏まえ効率的な運用に努めましたが、国債の減少を主因として、前年度末比216億円減少し4,705億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は9.61%と引続き十分な水準を維持しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で247億48百万円、国際業務部門で4億12百万円、合計では前第3四半期連結累計期間比4億70百万円増加し251億60百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で73億13百万円、国際業務部門で14百万円、合計では前第3四半期連結累計期間比4億50百万円増加し73億28百万円、その他業務収支は、国内業務部門で18億14百万円、国際業務部門で1億84百万円、合計では前第3四半期累計期間比3億70百万円減少し19億98百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で338億76百万円、国際業務部門で6億11百万円、前第3四半期連結累計期間比5億51百万円増加の344億88百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が112億26百万円、国際業務部門が34百万円となり、合計で112億60百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が39億12百万円、国際業務部門が19百万円となり、合計で39億32百万円となりました。
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
(a)信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注)共同信託他社管理財産 前連結会計年度 -百万円 当第3四半期連結会計期間 -百万円
(b)元本保証契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ
ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結会計年度第2四半期の四半期報告書における「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
また、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
経常収益は、有価証券利息配当金の増加及びコンサルティング営業強化による役務取引等収益の増加などにより、前年同期比8億18百万円増加し448億38百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用の減少などから、前年同期比32億16百万円減少し364億66百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比40億35百万円増加し83億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に伴い前年同期比33億18百万円増加し57億46百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、資金利益及び役務取引等利益の増加に加え、コスト構造改革等への取り組みによる経費の圧縮により、前年同期比15億12百万円増加し94億76百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、有価証券利息配当金の増加及び役務取引等収益の増加などにより、前年同期比5億50百万円増加し386億65百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少などにより前年同期比40億6百万円増加し75億66百万円となりました。
・証券業
経常収益は、売上高の増加により、前年同期比98百万円増加し12億22百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加に伴い前年同期比1億6百万円増加し4億41百万円となりました。
・リース業
経常収益は、売上金の増加により、前年同期比4億61百万円増加し53億4百万円となりました。また、セグメント利益は、経費の増加により前年同期比26百万円減少し4億2百万円となりました。
・信用保証業
経常収益は、売上金の増加及び貸倒引当金戻入益の計上などにより、前年同期比1億12百万円増加し14億67百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少などにより前年同期比3億33百万円増加し13億49百万円となりました。
・その他
経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年同期比45百万円増加し20億58百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少及び経費の減少などにより前年同期比1億円増加し7億30百万円となりました。
(財政状態)
主要勘定の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金は順調に推移しましたが、公金預金等の減少を主因として、前年度末比1,182億円減少し6兆69億円となりました。
(b) 貸出金
貸出金は、コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組みましたが、新型コロナ対策資金の一巡等による事業性貸出の減少や公共貸出の減少を主因として、前年度末比1,027億円減少し3兆6,783億円となりました。
(c) 有価証券
有価証券は、現在の金利環境を踏まえ効率的な運用に努めましたが、国債の減少を主因として、前年度末比216億円減少し4,705億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は9.61%と引続き十分な水準を維持しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で247億48百万円、国際業務部門で4億12百万円、合計では前第3四半期連結累計期間比4億70百万円増加し251億60百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で73億13百万円、国際業務部門で14百万円、合計では前第3四半期連結累計期間比4億50百万円増加し73億28百万円、その他業務収支は、国内業務部門で18億14百万円、国際業務部門で1億84百万円、合計では前第3四半期累計期間比3億70百万円減少し19億98百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で338億76百万円、国際業務部門で6億11百万円、前第3四半期連結累計期間比5億51百万円増加の344億88百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 24,506 | 183 | 24,690 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 24,748 | 412 | 25,160 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 24,775 | 210 | 1 |
| 24,984 | ||||
| 当第3四半期連結累計期間 | 24,935 | 429 | 1 | |
| 25,364 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 269 | 26 | 1 |
| 293 | ||||
| 当第3四半期連結累計期間 | 187 | 17 | 1 | |
| 203 | ||||
| 信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,864 | 12 | 6,877 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,313 | 14 | 7,328 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,798 | 30 | 10,829 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 11,226 | 34 | 11,260 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,933 | 17 | 3,951 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,912 | 19 | 3,932 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,060 | 309 | 2,369 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,814 | 184 | 1,998 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,429 | 398 | 6,828 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,717 | 405 | 7,122 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,369 | 89 | 4,459 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,903 | 220 | 5,123 |
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が112億26百万円、国際業務部門が34百万円となり、合計で112億60百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が39億12百万円、国際業務部門が19百万円となり、合計で39億32百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,798 | 30 | 10,829 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 11,226 | 34 | 11,260 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,669 | - | 1,669 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,707 | - | 1,707 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,998 | 29 | 3,028 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,780 | 33 | 2,814 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 570 | - | 570 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 631 | - | 631 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 193 | - | 193 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 192 | - | 192 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 38 | - | 38 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 74 | - | 74 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 803 | 0 | 803 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 837 | 0 | 838 | |
| うち投資信託の 窓口販売業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 621 | - | 621 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 816 | - | 816 | |
| うち保険関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 750 | - | 750 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 871 | - | 871 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,933 | 17 | 3,951 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,912 | 19 | 3,932 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 400 | 17 | 417 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 323 | 19 | 343 |
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 5,384,809 | 10,782 | 5,395,592 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 5,547,538 | 8,444 | 5,555,983 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 4,191,445 | - | 4,191,445 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 4,376,218 | - | 4,376,218 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,185,112 | - | 1,185,112 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,164,360 | - | 1,164,360 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 8,250 | 10,782 | 19,033 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 6,960 | 8,444 | 15,404 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 518,197 | - | 518,197 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 450,980 | - | 450,980 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 5,903,007 | 10,782 | 5,913,789 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 5,998,519 | 8,444 | 6,006,964 |
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,821,040 | 100.00 | 3,678,343 | 100.00 |
| 製造業 | 232,594 | 6.09 | 206,027 | 5.60 |
| 農業,林業 | 7,394 | 0.19 | 6,312 | 0.17 |
| 漁業 | 1,598 | 0.04 | 1,466 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2,457 | 0.06 | 2,212 | 0.06 |
| 建設業 | 81,058 | 2.12 | 83,902 | 2.28 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 252,722 | 6.61 | 247,105 | 6.72 |
| 情報通信業 | 13,441 | 0.35 | 11,566 | 0.31 |
| 運輸業,郵便業 | 65,132 | 1.70 | 61,381 | 1.67 |
| 卸売業,小売業 | 184,399 | 4.83 | 172,431 | 4.69 |
| 金融業,保険業 | 101,123 | 2.65 | 93,205 | 2.53 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 413,768 | 10.83 | 394,339 | 10.72 |
| 地方公共団体 | 718,213 | 18.80 | 750,288 | 20.40 |
| 個人 | 788,135 | 20.63 | 804,628 | 21.88 |
| その他 | 959,000 | 25.10 | 843,475 | 22.93 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | |
| 合計 | 3,821,040 | ― | 3,678,343 | ― |
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
(a)信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 3,539 | 100.00 | 4,753 | 100.00 |
| 合計 | 3,539 | 100.00 | 4,753 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 3,539 | 100.00 | 4,753 | 100.00 |
| 合計 | 3,539 | 100.00 | 4,753 | 100.00 |
(注)共同信託他社管理財産 前連結会計年度 -百万円 当第3四半期連結会計期間 -百万円
(b)元本保証契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 3,539 | - | 3,539 | 4,753 | - | 4,753 |
| 資産計 | 3,539 | - | 3,539 | 4,753 | - | 4,753 |
| 元本 | 3,539 | - | 3,539 | 4,753 | - | 4,753 |
| 負債計 | 3,539 | - | 3,539 | 4,753 | - | 4,753 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ
ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結会計年度第2四半期の四半期報告書における「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
また、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
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