四半期報告書-第118期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
経常収益は、有価証券利息の減少及び国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比42億27百万円減少し440億19百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用の減少などから、前年同期比36億85百万円減少し396億83百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比5億41百万円減少し43億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に伴い前年同期比4億79百万円減少し24億28百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息減を主因に資金利益が減少したものの、業務改革(BPR)及び店舗戦略による人員配置の適正化等による経費圧縮などから、前年同期比7億14百万円増加し79億63百万円となりました。
セグメントごとの財政状態並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、有価証券利息の減少及び国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比48億32百万円減少し381億14百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用が減少する一方で、国債等債券関係損益の減少などから前年同期比10億97百万円減少し35億59百万円となりました。
・信用保証業
経常収益は、受取保証料の減少などにより前年同期比12百万円減少し13億55百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少などから前年同期比2億92百万円増加し10億16百万円となりました。
・その他
経常収益は、グループ会社の業務収益の増加などにより、前年同期比8億3百万円増加し79億80百万円となりました。また、セグメント利益は経常収益の増加に伴い前年同期比4億68百万円増加し13億94百万円となりました。
(財政状態)
主要勘定の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金が引続き順調に推移し、前年度末比1,323億円増加し5兆9,137億円となりました。
(b) 貸出金
新型コロナウイルスの影響を受けたお客さまへの積極的な経営支援などにより事業性貸出が増加しましたが、公共貸出の減少などから前年度末比343億円減少し3兆8,210億円となりました。
(c) 有価証券
世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避に配慮しつつ効率的な運用に努めた結果、前年度末比789億円増加し4,384億円となりました。
(d) 連結自己資本比率
連結自己資本比率は9.28%と引続き十分な水準を維持しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で245億6百万円、国際業務部門で1億83百万円、合計では前第3四半期連結累計期間比9億31百万円減少し246億90百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で68億64百万円、国際業務部門で12百万円、合計では前第3四半期連結累計期間比53百万円減少し68億77百万円、その他業務収支は、国内業務部門で20億60百万円、国際業務部門で3億9百万円、合計では前第3四半期累計期間比22億99百万円減少し23億69百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前第3四半期連結累計期間比32億84百万円減少の339億37百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が107億98百万円、国際業務部門が30百万円となり、合計で108億29百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が39億33百万円、国際業務部門が17百万円となり、合計で39億51百万円となりました。
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
(a)信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注)共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円 当第3四半期連結会計期間 ―百万円
(b)元本保証契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ
ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結会計年度第2四半期の四半期報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
①当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②前年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
経常収益は、有価証券利息の減少及び国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比42億27百万円減少し440億19百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用の減少などから、前年同期比36億85百万円減少し396億83百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比5億41百万円減少し43億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に伴い前年同期比4億79百万円減少し24億28百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息減を主因に資金利益が減少したものの、業務改革(BPR)及び店舗戦略による人員配置の適正化等による経費圧縮などから、前年同期比7億14百万円増加し79億63百万円となりました。
セグメントごとの財政状態並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、有価証券利息の減少及び国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比48億32百万円減少し381億14百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用が減少する一方で、国債等債券関係損益の減少などから前年同期比10億97百万円減少し35億59百万円となりました。
・信用保証業
経常収益は、受取保証料の減少などにより前年同期比12百万円減少し13億55百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少などから前年同期比2億92百万円増加し10億16百万円となりました。
・その他
経常収益は、グループ会社の業務収益の増加などにより、前年同期比8億3百万円増加し79億80百万円となりました。また、セグメント利益は経常収益の増加に伴い前年同期比4億68百万円増加し13億94百万円となりました。
(財政状態)
主要勘定の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金が引続き順調に推移し、前年度末比1,323億円増加し5兆9,137億円となりました。
(b) 貸出金
新型コロナウイルスの影響を受けたお客さまへの積極的な経営支援などにより事業性貸出が増加しましたが、公共貸出の減少などから前年度末比343億円減少し3兆8,210億円となりました。
(c) 有価証券
世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避に配慮しつつ効率的な運用に努めた結果、前年度末比789億円増加し4,384億円となりました。
(d) 連結自己資本比率
連結自己資本比率は9.28%と引続き十分な水準を維持しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で245億6百万円、国際業務部門で1億83百万円、合計では前第3四半期連結累計期間比9億31百万円減少し246億90百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で68億64百万円、国際業務部門で12百万円、合計では前第3四半期連結累計期間比53百万円減少し68億77百万円、その他業務収支は、国内業務部門で20億60百万円、国際業務部門で3億9百万円、合計では前第3四半期累計期間比22億99百万円減少し23億69百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前第3四半期連結累計期間比32億84百万円減少の339億37百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 24,772 | 849 | 25,622 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 24,506 | 183 | 24,690 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 25,238 | 948 | 8 |
| 26,178 | ||||
| 当第3四半期連結累計期間 | 24,775 | 210 | 1 | |
| 24,984 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 466 | 98 | 8 |
| 556 | ||||
| 当第3四半期連結累計期間 | 269 | 26 | 1 | |
| 293 | ||||
| 信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,929 | 1 | 6,931 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,864 | 12 | 6,877 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 11,008 | 36 | 11,045 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,798 | 30 | 10,829 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,079 | 34 | 4,113 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,933 | 17 | 3,951 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,498 | 170 | 4,668 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,060 | 309 | 2,369 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,563 | 765 | 9,328 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,429 | 398 | 6,828 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,065 | 595 | 4,660 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,369 | 89 | 4,459 |
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が107億98百万円、国際業務部門が30百万円となり、合計で108億29百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が39億33百万円、国際業務部門が17百万円となり、合計で39億51百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 11,008 | 36 | 11,045 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,798 | 30 | 10,829 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,894 | - | 1,894 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,669 | - | 1,669 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,683 | 35 | 2,719 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,998 | 29 | 3,028 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 430 | - | 430 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 570 | - | 570 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 171 | - | 171 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 193 | - | 193 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 41 | - | 41 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 38 | - | 38 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 806 | 0 | 807 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 803 | 0 | 803 | |
| うち投資信託の 窓口販売業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 496 | - | 496 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 621 | - | 621 | |
| うち保険関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,011 | - | 1,011 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 750 | - | 750 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,079 | 34 | 4,113 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,933 | 17 | 3,951 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 407 | 23 | 431 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 400 | 17 | 417 |
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 5,105,273 | 8,938 | 5,114,211 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 5,384,809 | 10,782 | 5,395,592 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,842,184 | - | 3,842,184 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 4,191,445 | - | 4,191,445 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,250,569 | - | 1,250,569 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,185,112 | - | 1,185,112 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 12,519 | 8,938 | 21,458 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 8,250 | 10,782 | 19,033 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 519,994 | - | 519,994 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 518,197 | - | 518,197 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 5,625,267 | 8,938 | 5,634,206 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 5,903,007 | 10,782 | 5,913,789 |
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,714,636 | 100.00 | 3,821,040 | 100.00 |
| 製造業 | 247,395 | 6.66 | 232,594 | 6.09 |
| 農業,林業 | 7,630 | 0.21 | 7,394 | 0.19 |
| 漁業 | 1,551 | 0.04 | 1,598 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 3,146 | 0.08 | 2,457 | 0.06 |
| 建設業 | 72,345 | 1.95 | 81,058 | 2.12 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 198,480 | 5.34 | 252,722 | 6.61 |
| 情報通信業 | 15,852 | 0.43 | 13,441 | 0.35 |
| 運輸業,郵便業 | 70,025 | 1.88 | 65,132 | 1.70 |
| 卸売業,小売業 | 180,108 | 4.85 | 184,399 | 4.83 |
| 金融業,保険業 | 107,376 | 2.89 | 101,123 | 2.65 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 423,009 | 11.39 | 413,768 | 10.83 |
| 地方公共団体 | 685,728 | 18.46 | 718,213 | 18.80 |
| 個人 | 787,774 | 21.21 | 788,135 | 20.63 |
| その他 | 914,209 | 24.61 | 959,000 | 25.10 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,714,636 | ― | 3,821,040 | ― |
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
(a)信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 969 | 100.00 | 2,653 | 100.00 |
| 合計 | 969 | 100.00 | 2,653 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 969 | 100.00 | 2,653 | 100.00 |
| 合計 | 969 | 100.00 | 2,653 | 100.00 |
(注)共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円 当第3四半期連結会計期間 ―百万円
(b)元本保証契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 969 | ― | 969 | 2,653 | ― | 2,653 |
| 資産計 | 969 | ― | 969 | 2,653 | ― | 2,653 |
| 元本 | 969 | ― | 969 | 2,653 | ― | 2,653 |
| 負債計 | 969 | ― | 969 | 2,653 | ― | 2,653 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ
ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結会計年度第2四半期の四半期報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
①当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②前年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 店舗名 | 所在地 | 設備の内容 | 期末帳簿価格 (百万円) | 売却の時期 |
| 当行 | 銀行業 | 旧桑野支店 | 福島県 郡山市 | 土地 | 194 | 2020年9月 |