四半期報告書-第121期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
経常収益は、有価証券利息配当金及び役務取引等収益の減少を主因として、前年同期比5億2百万円減少し148億54百万円となりました。
経常費用は、投資信託解約損の減少を主因として、前年同期比9億1百万円減少し119億84百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比3億98百万円増加し28億69百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2億45百万円増加し19億80百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息配当金減を主因とした資金利益の減少に加え、経費の増加などにより、前年同期比10億23百万円減少し26億75百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、有価証券利息配当金及び役務取引等収益の減少を主因として、前年同期比4億8百万円減少し133億72百万円となりました。また、セグメント利益は、投資信託解約損の減少を主因として、前年同期比7億42百万円増加し34億44百万円となりました。
・証券業
経常収益は、売上高の減少により、前年同期比55百万円減少し1億65百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少により、前年同期比52百万円減少し△72百万円となりました。
・リース業
経常収益は、コロナウイルス感染症の5類移行により契約高が回復したことを主因とし、前年同期比96百万円増加し20億52百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、前年同期比24百万円増加し3億48百万円となりました。
・信用保証業
経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少により、前年同期比36百万円減少し6億10百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少及び与信関係費用の増加により、前年同期比1億4百万円減少し5億5百万円となりました。
・その他
経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年同期比10百万円増加し10億6百万円となりました。また、セグメント利益は、営業経費の増加により、前年同期比16百万円減少し4億86百万円となりました。
(財政状態)
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金の増加を主因として、前年度末比850億円増加し6兆2,747億円となりました。
(b) 貸出金
貸出金は、事業性貸出及び公共貸出の減少を主因として、前年度末比48億円減少し3兆9,031億円となりました。
(c) 有価証券
有価証券は、安定的な利息配当確保のため、地方債等の円建債券を中心に残高を積み上げ、前年度末比196億円増加し5,830億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は、9.46%と引き続き十分な水準を維持しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で82億33百万円、国際業務部門で1億22百万円、合計では前第1四半期連結累計期間比4億75百万円減少し83億55百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で20億55百万円、国際業務部門で6百万円、合計では前第1四半期連結累計会計期間比1億26百万円減少し20億61百万円、その他業務収支は、国内業務部門で3億70百万円、国際業務部門で77百万円、合計では前第1四半期連結累計期間比7億90百万円増加し4億48百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で106億58百万円、国際業務部門で2億6百万円、合計では前第1四半期連結累計期間比1億88百万円増加し108億65百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が33億87百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で34億円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が13億32百万円、国際業務部門が6百万円となり、合計で13億38百万円となりました。
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
(a) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 -百万円 当第1四半期連結会計期間 -百万円
(b) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
売却
②前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
経常収益は、有価証券利息配当金及び役務取引等収益の減少を主因として、前年同期比5億2百万円減少し148億54百万円となりました。
経常費用は、投資信託解約損の減少を主因として、前年同期比9億1百万円減少し119億84百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比3億98百万円増加し28億69百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2億45百万円増加し19億80百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息配当金減を主因とした資金利益の減少に加え、経費の増加などにより、前年同期比10億23百万円減少し26億75百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、有価証券利息配当金及び役務取引等収益の減少を主因として、前年同期比4億8百万円減少し133億72百万円となりました。また、セグメント利益は、投資信託解約損の減少を主因として、前年同期比7億42百万円増加し34億44百万円となりました。
・証券業
経常収益は、売上高の減少により、前年同期比55百万円減少し1億65百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少により、前年同期比52百万円減少し△72百万円となりました。
・リース業
経常収益は、コロナウイルス感染症の5類移行により契約高が回復したことを主因とし、前年同期比96百万円増加し20億52百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、前年同期比24百万円増加し3億48百万円となりました。
・信用保証業
経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少により、前年同期比36百万円減少し6億10百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少及び与信関係費用の増加により、前年同期比1億4百万円減少し5億5百万円となりました。
・その他
経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年同期比10百万円増加し10億6百万円となりました。また、セグメント利益は、営業経費の増加により、前年同期比16百万円減少し4億86百万円となりました。
(財政状態)
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金の増加を主因として、前年度末比850億円増加し6兆2,747億円となりました。
(b) 貸出金
貸出金は、事業性貸出及び公共貸出の減少を主因として、前年度末比48億円減少し3兆9,031億円となりました。
(c) 有価証券
有価証券は、安定的な利息配当確保のため、地方債等の円建債券を中心に残高を積み上げ、前年度末比196億円増加し5,830億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は、9.46%と引き続き十分な水準を維持しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で82億33百万円、国際業務部門で1億22百万円、合計では前第1四半期連結累計期間比4億75百万円減少し83億55百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で20億55百万円、国際業務部門で6百万円、合計では前第1四半期連結累計会計期間比1億26百万円減少し20億61百万円、その他業務収支は、国内業務部門で3億70百万円、国際業務部門で77百万円、合計では前第1四半期連結累計期間比7億90百万円増加し4億48百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で106億58百万円、国際業務部門で2億6百万円、合計では前第1四半期連結累計期間比1億88百万円増加し108億65百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,464 | 366 | 8,831 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8,233 | 122 | 8,355 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,530 | 386 | 0 |
| 8,916 | ||||
| 当第1四半期連結累計期間 | 8,272 | 130 | 0 | |
| 8,402 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 65 | 20 | 0 |
| 85 | ||||
| 当第1四半期連結累計期間 | 39 | 7 | 0 | |
| 47 | ||||
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,181 | 5 | 2,187 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,055 | 6 | 2,061 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,468 | 12 | 3,481 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,387 | 12 | 3,400 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,286 | 6 | 1,293 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,332 | 6 | 1,338 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | △358 | 16 | △342 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 370 | 77 | 448 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,237 | 16 | 2,253 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,113 | 77 | 2,191 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,595 | - | 2,595 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,742 | - | 1,742 |
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が33億87百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で34億円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が13億32百万円、国際業務部門が6百万円となり、合計で13億38百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,468 | 12 | 3,481 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,387 | 12 | 3,400 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 567 | - | 567 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 542 | - | 542 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 823 | 12 | 835 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 814 | 12 | 826 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 129 | - | 129 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 173 | - | 173 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 62 | - | 62 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 58 | - | 58 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 24 | - | 24 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 24 | - | 24 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 291 | 0 | 291 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 287 | 0 | 288 | |
| うち投資信託の 窓口販売業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 211 | - | 211 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 209 | - | 209 | |
| うち保険関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 245 | - | 245 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 286 | - | 286 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,286 | 6 | 1,293 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,332 | 6 | 1,338 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 55 | 6 | 62 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 55 | 6 | 61 |
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,673,023 | 7,456 | 5,680,480 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,685,432 | 5,687 | 5,691,119 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,456,223 | - | 4,456,223 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 4,518,786 | - | 4,518,786 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,177,631 | - | 1,177,631 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,129,965 | - | 1,129,965 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 39,168 | 7,456 | 46,624 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 36,679 | 5,687 | 42,367 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 591,075 | - | 591,075 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 583,592 | - | 583,592 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 6,264,098 | 7,456 | 6,271,555 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 6,269,024 | 5,687 | 6,274,712 |
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,739,892 | 100.00 | 3,903,142 | 100.00 |
| 製造業 | 206,731 | 5.53 | 249,521 | 6.39 |
| 農業,林業 | 5,962 | 0.16 | 6,094 | 0.16 |
| 漁業 | 1,754 | 0.05 | 1,606 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,512 | 0.04 | 2,827 | 0.07 |
| 建設業 | 79,206 | 2.12 | 85,072 | 2.18 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 248,104 | 6.63 | 255,407 | 6.54 |
| 情報通信業 | 16,002 | 0.43 | 10,290 | 0.26 |
| 運輸業,郵便業 | 60,879 | 1.63 | 70,948 | 1.82 |
| 卸売業,小売業 | 169,792 | 4.54 | 191,657 | 4.91 |
| 金融業,保険業 | 94,390 | 2.52 | 116,862 | 2.99 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 395,164 | 10.57 | 404,256 | 10.36 |
| 地方公共団体 | 796,395 | 21.29 | 829,223 | 21.25 |
| 個人 | 809,306 | 21.64 | 817,326 | 20.94 |
| その他 | 854,688 | 22.85 | 862,049 | 22.09 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,739,892 | ― | 3,903,142 | ― |
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
(a) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 5,895 | 100.00 | 5,912 | 100.00 |
| 合計 | 5,895 | 100.00 | 5,912 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 5,895 | 100.00 | 5,912 | 100.00 |
| 合計 | 5,895 | 100.00 | 5,912 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 -百万円 当第1四半期連結会計期間 -百万円
(b) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 5,895 | - | 5,895 | 5,912 | - | 5,912 |
| 資産計 | 5,895 | - | 5,895 | 5,912 | - | 5,912 |
| 元本 | 5,895 | - | 5,895 | 5,912 | - | 5,912 |
| 負債計 | 5,895 | - | 5,895 | 5,912 | - | 5,912 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
売却
| 会社名 | セグメントの名称 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資金額 (百万円) | 売却の時期 |
| 当行 | 銀行業 | 旧会津 一之町支店 | 福島県 会津若松市 | 売却 | 店舗 (土地・建物) | 105 | 2023年4月 |
②前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。
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