四半期報告書-第116期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
経常収益は貸出金利息収入及び役務取引等収益が増加する一方で、有価証券関係収益が減少したことなどから、前年同期比4億71百万円減少し166億48百万円となりました。
経常費用は与信関係費用の増加などから、前年同期比2億43百万円増加の142億10百万円となりました。
以上から、経常利益は前年同期比7億円14百万円減少し24億37百万円(公表第2四半期(累計)業績予想に対する進捗率44.3%)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に伴い前年同期比5億39百万円減少し、17億5百万円 (公表第2四半期(累計)業績予想に対する進捗率48.7%)となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「修正コア業務純益」は、経営課題提案型営業(ソリューション営業)の展開による法人関連手数料を中心とした役務取引等利益の増加、その他業務利益(除く国債等債券損益・有価証券関係の金融派生商品損益)の増加、並びにコスト圧縮努力や業務改革(BPR)の推進による経費の減少等により前年同期比12百万円増加し26億67百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、役務取引等収益及びその他業務収益が増加する一方で、有価証券関係収益の減少などから前年同期比4億13百万円減少し、154億79百万円となりました。また、セグメント利益は与信関係費用の増加などから前年同期比3億28百万円減少し、29億70百万円となりました。
・その他
グループ会社の業務収益の減少などにより、経常収益は前年同期比1億46百万円減少し29億86百万円、セグメント利益は与信関係費用の増加などから前年同期比4億59百万円減少し、6億83百万円となりました。
金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引き続き貸出金の増強、預かり資産をはじめとした役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。
(財政状態)
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金が引続き順調に推移し、前年度末比271億円増加し、5兆6,894億円となりました。
(b) 貸出金
個人ローン及び公共貸出の増加などにより、前年度末比79億円増加し、3兆2,691億円となりました。
(c) 有価証券
市場動向を注視しつつ適切な運用に努めました結果、前年度末比359億円減少し、1兆1,597億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は、8.70%と引き続き十分な水準を維持しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で89億51百万円、国際業務部門で2億89百万円、合計では前第1四半期連結累計期間比4億54百万円減少し92億40百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で23億50百万円、国際業務部門で2百万円、合計では前第1四半期連結累計会計期間比26百万円増加し23億53百万円、その他業務収支は、合計で同66百万円増加し2億94百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前第1四半期連結累計期間比3億61百万円減少の118億88百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	9,206	487	9,694
	当第1四半期連結累計期間	8,951	289	9,240
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	9,581	863	10
				10,434
	当第1四半期連結累計期間	9,153	821	5
				9,969
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	374	376	10
				740
	当第1四半期連結累計期間	202	532	5
				729
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,326	0	2,327
	当第1四半期連結累計期間	2,350	2	2,353
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,663	12	3,676
	当第1四半期連結累計期間	3,737	13	3,750
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,337	11	1,349
	当第1四半期連結累計期間	1,386	10	1,396
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	289	△60	228
	当第1四半期連結累計期間	677	△382	294
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,720	242	1,962
	当第1四半期連結累計期間	1,889	30	1,920
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,431	303	1,734
	当第1四半期連結累計期間	1,212	412	1,625

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が37億37百万円、国際業務部門が13百万円となり、合計で37億50百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が13億86百万円、国際業務部門が10百万円となり、合計で13億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,663	12	3,676
	当第1四半期連結累計期間	3,737	13	3,750
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	771	-	771
	当第1四半期連結累計期間	683	-	683
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	916	12	929
	当第1四半期連結累計期間	897	12	910
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	170	-	170
	当第1四半期連結累計期間	127	-	127
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	65	-	65
	当第1四半期連結累計期間	64	-	64
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	4	-	4
	当第1四半期連結累計期間	4	-	4
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	252	0	252
	当第1四半期連結累計期間	261	0	262
うち投資信託の 窓口販売業務	前第1四半期連結累計期間	182	-	182
	当第1四半期連結累計期間	175	-	175
うち保険関連業務	前第1四半期連結累計期間	521	-	521
	当第1四半期連結累計期間	581	-	581
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,337	11	1,349
	当第1四半期連結累計期間	1,386	10	1,396
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	138	11	150
	当第1四半期連結累計期間	134	10	144

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	5,094,450	5,939	5,100,389
	当第1四半期連結会計期間	5,094,682	6,378	5,101,061
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,750,159	-	3,750,159
	当第1四半期連結会計期間	3,799,177	-	3,799,177
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,311,223	-	1,311,223
	当第1四半期連結会計期間	1,284,769	-	1,284,769
うちその他	前第1四半期連結会計期間	33,067	5,939	39,006
	当第1四半期連結会計期間	10,735	6,378	17,113
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	524,539	-	524,539
	当第1四半期連結会計期間	588,415	-	588,415
総合計	前第1四半期連結会計期間	5,618,989	5,939	5,624,929
	当第1四半期連結会計期間	5,683,097	6,378	5,689,476

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,198,693	100.00	3,269,148	100.00
製造業	303,933	9.50	290,499	8.89
農業,林業	6,520	0.20	7,149	0.22
漁業	2,484	0.08	2,142	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	5,557	0.17	4,699	0.14
建設業	67,407	2.11	69,546	2.13
電気・ガス・熱供給・水道業	115,359	3.61	160,950	4.92
情報通信業	19,433	0.61	20,461	0.63
運輸業,郵便業	88,046	2.75	84,863	2.60
卸売業,小売業	201,819	6.31	190,404	5.82
金融業,保険業	172,509	5.39	145,234	4.44
不動産業,物品賃貸業	413,485	12.93	437,625	13.39
地方公共団体	697,203	21.80	721,313	22.06
個人	708,979	22.16	751,044	22.97
その他	395,955	12.38	383,213	11.72
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	3,198,693	―	3,269,148	―

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
また、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。