四半期報告書-第116期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び有価証券売却益の増加などにより、前年同期比26億51百万円増加し560億61百万円となりました。
経常費用は与信関係費用並びに有価証券売却損の増加などから、前年同期比62億14百万円増加の516億30百万円となりました。
以上から、経常利益は前年同期比35億62百万円減少し44億31百万円(公表累計業績予想に対する進捗率68.2%)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に伴い前年同期比24億円減少し、29億46百万円(公表累計業績予想に対する進捗率65.5%)となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「修正コア業務純益」は、役務取引等利益の増加、経費の圧縮努力等により前年同期比4億89百万円増加し90億17百万円となりました。
セグメントごとの財政状態並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び有価証券売却益の増加などにより、前年同期比25億15百万円増加し、515億4百万円となりました。また、セグメント利益は与信関係費用並びに有価証券関係損益の減少などから前年同期比26億68百万円減少し、48億2百万円となりました。
・その他
グループ会社の有価証券利息配当金の減少などにより、経常収益は前年同期比1億9百万円減少し79億64百万円、セグメント利益は与信関係費用の増加などから前年同期比11億21百万円減少し、12億51百万円となりました。
金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引続き貸出金の増強、預かり資産をはじめとした役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。
(財政状態)
主要勘定の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金並びに法人預金が引続き順調に推移する一方、公金預金の大幅減少により前年度末比1,351億円減少し、5兆5,272億円となりました。
(b) 貸出金
個人ローン並びに公共貸出の増加などにより、前年度末比2,048億円増加し、3兆4,660億円となりました。
(c) 有価証券
市場動向を注視しつつ適切な運用に努めました結果、前年度末比5,316億円減少し、6,640億円となりました。
(d) 連結自己資本比率
連結自己資本比率は、8.54%と引続き十分な水準を維持しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で266億29百万円、国際業務部門で8億77百万円、全体で275億6百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で80億62百万円、国際業務部門で△4百万円、全体で80億58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	27,577	1,335	28,913
	当第3四半期連結累計期間	26,629	877	27,506
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	28,433	2,548	24
				30,956
	当第3四半期連結累計期間	27,159	2,304	14
				29,450
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	855	1,212	24
				2,043
	当第3四半期連結累計期間	530	1,427	14
				1,943
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	7,336	△6	7,330
	当第3四半期連結累計期間	8,062	△4	8,058
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	11,390	38	11,429
	当第3四半期連結累計期間	12,201	37	12,238
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,053	44	4,098
	当第3四半期連結累計期間	4,138	41	4,179
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,554	△346	1,208
	当第3四半期連結累計期間	6,279	△6,336	△56
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	8,628	294	8,923
	当第3四半期連結累計期間	11,147	127	11,275
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	7,074	640	7,715
	当第3四半期連結累計期間	4,867	6,463	11,331

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間4百万円、当第3四半期連結累計期間4百万円)を控除しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が122億1百万円、国際業務部門が37百万円となり、合計で122億38百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が41億38百万円、国際業務部門が41百万円となり、合計で41億79百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	11,390	38	11,429
	当第3四半期連結累計期間	12,201	37	12,238
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,165	-	2,165
	当第3四半期連結累計期間	1,959	-	1,959
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,737	37	2,775
	当第3四半期連結累計期間	2,715	36	2,752
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	571	-	571
	当第3四半期連結累計期間	487	-	487
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	182	-	182
	当第3四半期連結累計期間	183	-	183
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	47	-	47
	当第3四半期連結累計期間	45	-	45
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	728	0	729
	当第3四半期連結累計期間	775	0	776
うち投資信託の 窓口販売業務	前第3四半期連結累計期間	609	-	609
	当第3四半期連結累計期間	541	-	541
うち保険関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,756	-	1,756
	当第3四半期連結累計期間	1,961	-	1,961
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,053	44	4,098
	当第3四半期連結累計期間	4,138	41	4,179
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	416	33	449
	当第3四半期連結累計期間	414	30	444

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	5,059,906	5,875	5,065,781
	当第3四半期連結会計期間	4,978,400	5,276	4,983,676
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	3,756,991	-	3,756,991
	当第3四半期連結会計期間	3,698,699	-	3,698,699
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,293,255	-	1,293,255
	当第3四半期連結会計期間	1,265,410	-	1,265,410
うちその他	前第3四半期連結会計期間	9,660	5,875	15,535
	当第3四半期連結会計期間	14,289	5,276	19,566
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	497,314	-	497,314
	当第3四半期連結会計期間	543,543	-	543,543
総合計	前第3四半期連結会計期間	5,557,221	5,875	5,563,096
	当第3四半期連結会計期間	5,521,943	5,276	5,527,220

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,121,496	100.00	3,466,060	100.00
製造業	301,759	9.67	279,017	8.05
農業,林業	6,942	0.22	8,415	0.24
漁業	2,751	0.09	2,187	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	5,596	0.18	4,166	0.12
建設業	80,252	2.57	77,530	2.24
電気・ガス・熱供給・水道業	138,142	4.42	173,045	4.99
情報通信業	15,450	0.49	15,944	0.46
運輸業,郵便業	88,544	2.84	80,017	2.31
卸売業,小売業	208,612	6.68	191,738	5.53
金融業,保険業	165,096	5.29	136,473	3.94
不動産業,物品賃貸業	419,181	13.43	436,099	12.58
地方公共団体	680,986	21.82	692,551	19.98
個人	731,102	23.42	767,572	22.15
その他	277,078	8.88	601,300	17.35
特別国際金融取引勘定分	-		-
合計	3,121,496	―	3,466,060	―

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ
ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(7) 主要な設備
①当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。