四半期報告書-第120期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金及び有価証券売却益の増加などにより、前年同期比3億42百万円増加し451億80百万円となりました。
経常費用は、投資信託解約損及び与信関係費用の増加などにより、前年同期比23億59百万円増加し388億26百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比20億16百万円減少し63億54百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常費用の増加に伴い、前年同期比16億35百万円減少し41億11百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、コスト構造改革の進展により経費が減少したものの、役務取引等利益の減少などにより前年同期比8億43百万円減少し86億32百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、有価証券利息配当金及び有価証券売却益の増加などにより、前年同期比4億73百万円増加し391億38百万円となりました。また、セグメント利益は、投資信託解約損及び与信関係費用の増加などにより、前年同期比13億76百万円減少し61億90百万円となりました。
・証券業
経常収益は、海外金利上昇などマーケット環境の影響による売上高の減少により、前年同期比6億42百万円減少し5億79百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少により、前年同期比5億85百万円減少し△1億43百万円となりました。
・リース業
経常収益は、売上金の増加により、前年同期比3億92百万円増加し56億97百万円となりました。また、セグメント利益は、経費の圧縮により、前年同期比1億89百万円増加し5億92百万円となりました。
・信用保証業
経常収益は、債務保証損失引当金戻入益の減少により、前年同期比32百万円減少し14億35百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少により、前年同期比1億7百万円減少し12億41百万円となりました。
・その他
経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年同期比2億54百万円増加し23億13百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、前年同期比1億66百万円増加し8億97百万円となりました。
(財政状態)
主要勘定の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金は順調に推移しましたが、公金預金等の減少を主因として、前年度末比1,684億円減少し6兆397億円となりました。
(b) 貸出金
貸出金は、公共貸出及び事業性貸出の増加などにより、前年度末比2,183億円増加し3兆8,859億円となりました。
(c) 有価証券
有価証券は、回復の見込めない投資信託を解約するとともに政策保有株式の持合い解消を進める一方で、国債・地方債・社債の残高を積み上げ、前年度末比655億円増加し5,879億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は9.53%と引続き十分な水準を維持しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で235億70百万円、国際業務部門で11億96百万円、合計では前第3四半期連結累計期間比3億94百万円減少し247億66百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で67億42百万円、国際業務部門で15百万円、合計では前第3四半期連結累計期間比5億70百万円減少し67億58百万円、その他業務収支は、国内業務部門で5億53百万円、国際業務部門で△2億60百万円、合計では前第3四半期累計期間比17億5百万円減少し2億93百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で308億67百万円、国際業務部門で9億52百万円、前第3四半期連結累計期間比26億69百万円減少の318億19百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が105億86百万円、国際業務部門が35百万円となり、合計で106億21百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が38億43百万円、国際業務部門が20百万円となり、合計で38億63百万円となりました。
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
(a)信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注)共同信託他社管理財産 前連結会計年度-百万円 当第3四半期連結会計期間-百万円
(b)元本保証契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ
ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結会計年度第2四半期の四半期報告書における「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次の通りであります。
新設
売却
②前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金及び有価証券売却益の増加などにより、前年同期比3億42百万円増加し451億80百万円となりました。
経常費用は、投資信託解約損及び与信関係費用の増加などにより、前年同期比23億59百万円増加し388億26百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比20億16百万円減少し63億54百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常費用の増加に伴い、前年同期比16億35百万円減少し41億11百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、コスト構造改革の進展により経費が減少したものの、役務取引等利益の減少などにより前年同期比8億43百万円減少し86億32百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、有価証券利息配当金及び有価証券売却益の増加などにより、前年同期比4億73百万円増加し391億38百万円となりました。また、セグメント利益は、投資信託解約損及び与信関係費用の増加などにより、前年同期比13億76百万円減少し61億90百万円となりました。
・証券業
経常収益は、海外金利上昇などマーケット環境の影響による売上高の減少により、前年同期比6億42百万円減少し5億79百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少により、前年同期比5億85百万円減少し△1億43百万円となりました。
・リース業
経常収益は、売上金の増加により、前年同期比3億92百万円増加し56億97百万円となりました。また、セグメント利益は、経費の圧縮により、前年同期比1億89百万円増加し5億92百万円となりました。
・信用保証業
経常収益は、債務保証損失引当金戻入益の減少により、前年同期比32百万円減少し14億35百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少により、前年同期比1億7百万円減少し12億41百万円となりました。
・その他
経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年同期比2億54百万円増加し23億13百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、前年同期比1億66百万円増加し8億97百万円となりました。
(財政状態)
主要勘定の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金は順調に推移しましたが、公金預金等の減少を主因として、前年度末比1,684億円減少し6兆397億円となりました。
(b) 貸出金
貸出金は、公共貸出及び事業性貸出の増加などにより、前年度末比2,183億円増加し3兆8,859億円となりました。
(c) 有価証券
有価証券は、回復の見込めない投資信託を解約するとともに政策保有株式の持合い解消を進める一方で、国債・地方債・社債の残高を積み上げ、前年度末比655億円増加し5,879億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は9.53%と引続き十分な水準を維持しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で235億70百万円、国際業務部門で11億96百万円、合計では前第3四半期連結累計期間比3億94百万円減少し247億66百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で67億42百万円、国際業務部門で15百万円、合計では前第3四半期連結累計期間比5億70百万円減少し67億58百万円、その他業務収支は、国内業務部門で5億53百万円、国際業務部門で△2億60百万円、合計では前第3四半期累計期間比17億5百万円減少し2億93百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で308億67百万円、国際業務部門で9億52百万円、前第3四半期連結累計期間比26億69百万円減少の318億19百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 24,748 | 412 | 25,160 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 23,570 | 1,196 | 24,766 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 24,935 | 429 | 1 |
| 25,364 | ||||
| 当第3四半期連結累計期間 | 23,733 | 1,491 | 1 | |
| 25,223 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 187 | 17 | 1 |
| 203 | ||||
| 当第3四半期連結累計期間 | 163 | 294 | 1 | |
| 456 | ||||
| 信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,313 | 14 | 7,328 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,742 | 15 | 6,758 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 11,226 | 34 | 11,260 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,586 | 35 | 10,621 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,912 | 19 | 3,932 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,843 | 20 | 3,863 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,814 | 184 | 1,998 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 553 | △260 | 293 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,717 | 405 | 7,122 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,797 | - | 6,797 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,903 | 220 | 5,123 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,243 | 260 | 6,503 |
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が105億86百万円、国際業務部門が35百万円となり、合計で106億21百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が38億43百万円、国際業務部門が20百万円となり、合計で38億63百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 11,226 | 34 | 11,260 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,586 | 35 | 10,621 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,707 | - | 1,707 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,719 | - | 1,719 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,780 | 33 | 2,814 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,488 | 35 | 2,523 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 631 | - | 631 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 437 | - | 437 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 192 | - | 192 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 192 | - | 192 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 74 | - | 74 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 62 | - | 62 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 837 | 0 | 838 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 841 | 0 | 842 | |
| うち投資信託の 窓口販売業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 816 | - | 816 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 620 | - | 620 | |
| うち保険関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 871 | - | 871 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 931 | - | 931 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,912 | 19 | 3,932 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,843 | 20 | 3,863 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 323 | 19 | 343 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 171 | 20 | 191 |
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 5,547,538 | 8,444 | 5,555,983 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 5,530,906 | 7,817 | 5,538,723 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 4,376,218 | - | 4,376,218 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 4,381,330 | - | 4,381,330 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,164,360 | - | 1,164,360 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,141,139 | - | 1,141,139 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 6,960 | 8,444 | 15,404 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 8,436 | 7,817 | 16,254 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 450,980 | - | 450,980 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 500,991 | - | 500,991 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 5,998,519 | 8,444 | 6,006,964 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 6,031,898 | 7,817 | 6,039,715 |
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,678,343 | 100.00 | 3,885,982 | 100.00 |
| 製造業 | 206,027 | 5.60 | 227,386 | 5.85 |
| 農業,林業 | 6,312 | 0.17 | 6,037 | 0.16 |
| 漁業 | 1,466 | 0.04 | 1,805 | 0.05 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2,212 | 0.06 | 1,554 | 0.04 |
| 建設業 | 83,902 | 2.28 | 87,211 | 2.24 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 247,105 | 6.72 | 248,068 | 6.38 |
| 情報通信業 | 11,566 | 0.31 | 11,060 | 0.28 |
| 運輸業,郵便業 | 61,381 | 1.67 | 63,968 | 1.65 |
| 卸売業,小売業 | 172,431 | 4.69 | 186,462 | 4.80 |
| 金融業,保険業 | 93,205 | 2.53 | 104,411 | 2.69 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 394,339 | 10.72 | 401,575 | 10.33 |
| 地方公共団体 | 750,288 | 20.40 | 777,526 | 20.01 |
| 個人 | 804,628 | 21.88 | 815,681 | 20.99 |
| その他 | 843,475 | 22.93 | 953,230 | 24.53 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | ||
| 合計 | 3,678,343 | ― | 3,885,982 | ― |
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
(a)信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 4,555 | 100.00 | 5,944 | 100.00 |
| 合計 | 4,555 | 100.00 | 5,944 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 4,555 | 100.00 | 5,944 | 100.00 |
| 合計 | 4,555 | 100.00 | 5,944 | 100.00 |
(注)共同信託他社管理財産 前連結会計年度-百万円 当第3四半期連結会計期間-百万円
(b)元本保証契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 4,555 | - | 4,555 | 5,944 | - | 5,944 |
| 資産計 | 4,555 | - | 4,555 | 5,944 | - | 5,944 |
| 元本 | 4,555 | - | 4,555 | 5,944 | - | 5,944 |
| 負債計 | 4,555 | - | 4,555 | 5,944 | - | 5,944 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ
ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結会計年度第2四半期の四半期報告書における「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次の通りであります。
新設
| 会社名 | セグメントの名称 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資金額 (百万円) | 完成年月 |
| 当行 | 銀行業 | 東京寮 | 東京都 豊島区 | 新設 | 社宅 | 297 | 2022年5月 |
| 当行 | 銀行業 | 宇都宮 支店 | 栃木県 宇都宮市 | 新設 | 店舗 | 358 | 2022年11月 |
売却
| 会社名 | セグメントの名称 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資金額 (百万円) | 売却の時期 |
| 当行 | 銀行業 | 高松住宅 | 東京都 豊島区 | 売却 | 社宅 | 107 | 2022年9月 |
| 当行 | 銀行業 | 吉祥寺 社宅 | 東京都 武蔵野市 | 売却 | 社宅 | 132 | 2022年9月 |
②前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。
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