有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		10,411	百万円		12,073	百万円
退職給付に係る負債		4,803			4,897
有価証券評価損		614			523
減価償却		453			462
その他		7,176			7,829
繰延税金資産小計		23,458			25,787
評価性引当額		△2,645			△3,789
繰延税金資産合計		20,813			21,997
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△41,103			△33,801
退職給付信託		△1,805			△2,055
その他		△462			△466
繰延税金負債合計		△43,371			△36,323
繰延税金負債の純額		△22,557	百万円		△14,325	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.9
評価性引当額の増減	―		3.2
その他	―		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	33.2	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。