(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		12,073	百万円		12,064	百万円
退職給付に係る負債		4,897			4,935
有価証券評価損		523			513
減価償却		462			486
その他		7,829			10,075
繰延税金資産小計		25,787			28,075
評価性引当額		△3,789			△3,240
繰延税金資産合計		21,997			24,834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△33,801			△13,361
退職給付信託		△2,055			△2,467
その他		△466			△467
繰延税金負債合計		△36,323			△16,297
繰延税金資産(負債)の純額		△14,325	百万円		8,537	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.9
評価性引当額の増減	3.2		△1.8
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	%	27.5	%