(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		13,859	百万円		10,819	百万円
退職給付に係る負債		5,075			5,067
その他有価証券評価差額金		―			2,165
有価証券評価損		541			583
減価償却		573			475
その他		6,199			5,859
繰延税金資産小計		26,249			24,971
評価性引当額		△5,114			△4,428
繰延税金資産合計		21,135			20,543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△13,947			△120
退職給付信託		△2,842			△3,339
その他		△3,216			△4,080
繰延税金負債合計		△20,006			△7,539
繰延税金資産の純額		1,128	百万円		13,003	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.0			△1.1
評価性引当額		3.9			△1.8
その他		0.0			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.5	%		28.2	%