(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		17,134	百万円		13,859	百万円
退職給付に係る負債		4,988			5,075
有価証券評価損		515			541
減価償却		445			573
その他		5,163			6,199
繰延税金資産小計		28,247			26,249
評価性引当額		△3,585			△5,114
繰延税金資産合計		24,661			21,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△30,787			△13,947
退職給付信託		△2,470			△2,842
その他		△469			△3,216
繰延税金負債合計		△33,726			△20,006
繰延税金資産(負債)の純額		△9,065	百万円		1,128	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	当該差異が法定実効税率の 5/100以下のため、記載を 省略しております。				30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目					0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目					△1.0
評価性引当額					3.9
その他					0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率					33.5	%