(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		10,866	百万円		10,411	百万円
退職給付に係る負債		4,756			4,803
有価証券評価損		620			614
減価償却		500			453
その他		7,507			7,176
繰延税金資産小計		24,251			23,458
評価性引当額		△2,630			△2,645
繰延税金資産合計		21,620			20,813
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△46,654			△41,103
退職給付信託		△1,884			△1,805
その他		△462			△462
繰延税金負債合計		△49,002			△43,371
繰延税金負債の純額		△27,381	百万円		△22,557	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。