(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		10,819	百万円		9,440	百万円
退職給付に係る負債		5,067			5,038
その他有価証券評価差額金		2,165			-
有価証券評価損		583			562
減価償却		475			447
その他		5,859			5,754
繰延税金資産小計		24,971			21,244
評価性引当額		△4,428			△3,117
繰延税金資産合計		20,543			18,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△120			△9,284
退職給付信託		△3,339			△3,648
その他		△4,080			△10,566
繰延税金負債合計		△7,539			△23,499
繰延税金資産(負債)の純額		13,003	百万円		△5,372	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1			△0.9
評価性引当額		△1.8			△3.2
その他		0.4			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.2	%		27.6	%