(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		8,920	百万円		10,866	百万円
退職給付に係る負債		4,720			4,756
有価証券評価損		621			620
減価償却		528			500
睡眠預金払戻損失引当金		327			322
その他		9,422			7,184
繰延税金資産小計		24,540			24,251
評価性引当額		△4,159			△2,630
繰延税金資産合計		20,381			21,620
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△49,106			△46,654
退職給付信託		△1,956			△1,884
その他		△466			△462
繰延税金負債合計		△51,529			△49,002
繰延税金負債の純額		△31,148	百万円		△27,381	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.9
評価性引当額の増減	―		△4.2
その他	―		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	27.2	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。