(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		9,440	百万円		7,499	百万円
退職給付に係る負債		5,038			5,076
その他有価証券評価差額金		-			5,210
有価証券評価損		562			576
減価償却		447			432
その他		5,754			5,535
繰延税金資産小計		21,244			24,330
評価性引当額		△3,117			△2,521
繰延税金資産合計		18,126			21,809
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△9,284			△110
退職給付信託		△3,648			△4,188
退職給付に係る調整累計額		△9,605			△10,831
その他		△960			△584
繰延税金負債合計		△23,499			△15,714
繰延税金資産(負債)の純額		△5,372	百万円		6,094	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「退職給付に係る調整累計額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△10,566百万円は、「退職給付に係る調整累計額」△9,605百万円、「その他」△960百万円として組み替えております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9			△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-			△0.4
評価性引当額		△3.2			△1.1
その他		1.0			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.6	%		28.5	%