大垣共立銀行（8361）の経常利益又は経常損失（△） - その他の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年3月31日: 18億9800万
2013年6月30日 -71.39%: 5億4300万
2013年9月30日 +144.75%: 13億2900万
2013年12月31日 +34.99%: 17億9400万
2014年3月31日 +6.24%: 19億600万
2014年6月30日 -83.79%: 3億900万
2014年9月30日 +31.07%: 4億500万
2014年12月31日 +98.77%: 8億500万
2015年3月31日 -21.37%: 6億3300万
2015年6月30日 +0.79%: 6億3800万
2015年9月30日 +23.35%: 7億8700万
2015年12月31日 +39.77%: 11億
2016年3月31日 +7.18%: 11億7900万
2016年6月30日 -59.37%: 4億7900万
2016年9月30日 +50.31%: 7億2000万
2016年12月31日 +41.81%: 10億2100万
2017年3月31日 -20.76%: 8億900万
2017年6月30日 -59.58%: 3億2700万
2017年9月30日 -23.24%: 2億5100万
2017年12月31日 +102.39%: 5億800万
2018年3月31日 +50.39%: 7億6400万
2018年6月30日 +59.03%: 12億1500万
2018年9月30日 +38.77%: 16億8600万
2018年12月31日 -50.3%: 8億3800万
2019年3月31日 -8.11%: 7億7000万
2019年6月30日 -87.66%: 9500万
2019年9月30日 +17.89%: 1億1200万
2019年12月31日 +40.18%: 1億5700万
2020年3月31日 +29.94%: 2億400万
2020年6月30日 -93.14%: 1400万
2020年9月30日 +521.43%: 8700万
2020年12月31日 +160.92%: 2億2700万
2021年3月31日 +129.52%: 5億2100万
2021年6月30日 -89.83%: 5300万
2021年9月30日 +186.79%: 1億5200万
2021年12月31日 +32.89%: 2億200万
2022年3月31日 +84.16%: 3億7200万
2022年6月30日: -2300万
2022年9月30日: 6500万
2022年12月31日 +132.31%: 1億5100万
2023年3月31日 +999.99%: 75億9600万
2023年6月30日 -99.37%: 4800万
2023年9月30日 +443.75%: 2億6100万
2023年12月31日 +506.51%: 15億8300万
2024年3月31日 +15.92%: 18億3500万
2024年6月30日 -92.1%: 1億4500万
2024年9月30日 +98.62%: 2億8800万
2024年12月31日 +487.85%: 16億9300万
2025年3月31日 +17.72%: 19億9300万
2025年6月30日 -94.38%: 1億1200万
2025年9月30日 +158.04%: 2億8900万
2025年12月31日 +492.04%: 17億1100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/06/20 16:02
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
2025/06/20 16:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金等は増加したものの、有価証券等の減少により前年度末比1,094億5百万円減少し、6兆5,418億99百万円となりました。負債は、当社の借用金等の減少により前年度末比892億27百万円減少し、6兆2,233億74百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の減少により前年度末比201億78百万円減少し、3,185億25百万円となりました。
当社グループの連結経常収益は、貸出金利息等の増加により資金運用収益が増加したものの、株式等売却益の減少などによりその他経常収益が減少したことなどから1,313億60百万円(前年度比27億77百万円減少)、連結経常費用は国債等債券売却損の減少などによりその他業務費用が減少したことなどから1,105億68百万円(前年度比91億40百万円減少)となりました。この結果、連結経常利益は207億92百万円(前年度比63億62百万円増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は147億18百万円(前年度比52億46百万円増加)となりました。
当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
2025/06/20 16:02
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②に関し、影響が及ぶ時期が長期化する場合及び、影響が及ぶ債務者の範囲が広範となる場合、予想損失率が上昇する可能性が高いため、貸倒引当金の金額が増加するとともに経常利益が減少する可能性があります。
2025/06/20 16:02