四半期報告書-第90期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表(財務諸表)における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	406	411	4
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,310	2,320	10
	その他	10,000	10,477	477
	小計	12,716	13,209	493
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	450	447	△2
	その他	―	―	―
	小計	450	447	△2
合計		13,166	13,656	490

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	405	408	3
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,980	3,000	20
	その他	10,000	10,439	439
	小計	13,385	13,848	463
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	840	834	△5
	その他	―	―	―
	小計	840	834	△5
合計		14,225	14,682	457

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,248	16,256	28,991
	債券	325,091	316,985	8,106
	国債	15,474	15,283	191
	地方債	201,404	196,217	5,187
	短期社債	―	―	―
	社債	108,212	105,484	2,728
	その他	40,017	39,303	714
	小計	410,357	372,544	37,812
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	474	499	△25
	債券	23,136	23,347	△210
	国債	19,412	19,613	△200
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	3,723	3,733	△9
	その他	76,743	81,382	△4,639
	小計	100,353	105,229	△4,875
合計		510,711	477,773	32,937

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	42,397	15,205	27,192
	債券	281,603	274,965	6,638
	国債	15,365	15,214	150
	地方債	172,581	168,313	4,267
	短期社債	―	―	―
	社債	93,657	91,437	2,219
	その他	45,248	43,929	1,318
	小計	369,249	334,100	35,149
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	849	913	△63
	債券	58,081	58,665	△584
	国債	19,118	19,551	△433
	地方債	17,532	17,619	△86
	短期社債	1,999	1,999	―
	社債	19,430	19,494	△64
	その他	37,906	39,483	△1,577
	小計	96,838	99,062	△2,224
合計		466,088	433,163	32,924

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合