半期報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表(財務諸表)における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	10,000	10,189	189
	小計	10,000	10,189	189
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	400	399	△0
	その他	―	―	―
	小計	400	399	△0
合計		10,400	10,589	189

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	10,000	10,170	170
	小計	10,000	10,170	170
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	400	399	△0
	その他	―	―	―
	小計	400	399	△0
合計		10,400	10,569	169

2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	31,138	12,687	18,451
	債券	77,057	76,527	529
	国債	―	―	―
	地方債	36,838	36,584	253
	社債	40,219	39,942	276
	その他	62,525	58,664	3,861
	小計	170,721	147,879	22,842
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	727	932	△204
	債券	358,301	372,471	△14,169
	国債	43,795	45,187	△1,392
	地方債	190,186	199,520	△9,333
	社債	124,319	127,762	△3,443
	その他	146,613	156,190	△9,577
	小計	505,642	529,594	△23,951
合計		676,364	677,473	△1,109

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	26,821	11,660	15,161
	債券	38,188	37,886	301
	国債	―	―	―
	地方債	9,858	9,746	111
	社債	28,330	28,139	190
	その他	66,352	64,678	1,673
	小計	131,362	114,225	17,136
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	771	1,050	△279
	債券	356,891	373,221	△16,329
	国債	45,946	48,145	△2,198
	地方債	193,462	203,745	△10,282
	社債	117,482	121,330	△3,847
	その他	120,377	128,281	△7,904
	小計	478,040	502,553	△24,513
合計		609,402	616,779	△7,377

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合