四半期報告書-第92期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表(財務諸表)における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	301	303	1
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	4,388	4,429	41
	その他	10,000	10,218	218
	小計	14,689	14,951	261
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,006	998	△7
	その他	―	―	―
	小計	1,006	998	△7
合計		15,696	15,950	254

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	300	301	0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	4,172	4,210	37
	その他	10,000	10,289	289
	小計	14,473	14,801	327
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	900	892	△7
	その他	―	―	―
	小計	900	892	△7
合計		15,373	15,693	319

2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,525	5,008	11,517
	債券	307,161	299,705	7,456
	国債	15,065	15,008	56
	地方債	178,283	173,029	5,253
	短期社債	―	―	―
	社債	113,812	111,666	2,146
	その他	46,167	44,667	1,499
	小計	369,854	349,380	20,473
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,985	10,084	△2,099
	債券	73,812	74,484	△671
	国債	9,818	10,152	△333
	地方債	33,080	33,268	△187
	短期社債	―	―	―
	社債	30,913	31,064	△151
	その他	51,506	56,764	△5,258
	小計	133,304	141,334	△8,029
合計		503,158	490,714	12,443

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	18,697	5,607	13,090
	債券	316,503	309,621	6,882
	国債	10,784	10,750	34
	地方債	184,448	179,707	4,740
	短期社債	―	―	―
	社債	121,270	119,162	2,107
	その他	81,789	78,963	2,825
	小計	416,991	394,192	22,798
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,704	9,250	△1,546
	債券	81,197	81,799	△602
	国債	13,889	14,233	△343
	地方債	41,254	41,406	△151
	短期社債	―	―	―
	社債	26,053	26,159	△106
	その他	19,927	21,779	△1,851
	小計	108,829	112,829	△4,000
合計		525,820	507,021	18,798

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、128百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合