四半期報告書-第89期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表(財務諸表)における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	409	415	6
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,680	1,688	8
	その他	10,000	10,429	429
	小計	12,089	12,533	444
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	250	245	△4
	その他	―	―	―
	小計	250	245	△4
合計		12,339	12,779	440

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	407	413	5
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,130	2,138	8
	その他	10,000	10,464	464
	小計	12,537	13,016	478
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	350	346	△3
	その他	―	―	―
	小計	350	346	△3
合計		12,887	13,362	474

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	42,033	17,016	25,016
	債券	404,233	393,840	10,393
	国債	42,528	41,977	551
	地方債	248,380	241,619	6,761
	短期社債	―	―	―
	社債	113,324	110,243	3,080
	その他	37,976	36,699	1,277
	小計	484,243	447,556	36,687
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	756	799	△43
	債券	36,511	37,209	△697
	国債	29,149	29,811	△661
	地方債	1,201	1,202	△0
	短期社債	―	―	―
	社債	6,159	6,196	△36
	その他	132,012	138,913	△6,900
	小計	169,280	176,923	△7,642
合計		653,524	624,479	29,045

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	40,878	17,741	23,137
	債券	385,350	375,969	9,381
	国債	47,362	46,942	420
	地方債	233,107	226,960	6,147
	短期社債	―	―	―
	社債	104,880	102,067	2,813
	その他	51,030	49,094	1,935
	小計	477,260	442,805	34,454
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	債券	26,976	27,497	△520
	国債	19,163	19,659	△495
	地方債	1,897	1,900	△2
	短期社債	―	―	―
	社債	5,915	5,938	△23
	その他	92,144	97,507	△5,363
	小計	119,121	125,005	△5,884
合計		596,381	567,811	28,570

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合