半期報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表(財務諸表)における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	100	100	0
	その他	―	―	―
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	300	299	△0
	その他	10,000	9,906	△93
	小計	10,300	10,205	△94
合計		10,400	10,305	△94

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	5,000	5,014	14
	小計	5,000	5,014	14
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	400	399	△0
	その他	5,000	4,973	△27
	小計	5,400	5,372	△27
合計		10,400	10,386	△13

2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	27,437	11,272	16,164
	債券	8,714	8,666	48
	国債	―	―	―
	地方債	2,044	2,036	7
	社債	6,670	6,629	40
	その他	54,613	53,379	1,233
	小計	90,765	73,318	17,446
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,183	1,446	△262
	債券	343,595	371,668	△28,073
	国債	38,796	43,394	△4,597
	地方債	182,091	198,957	△16,866
	社債	122,707	129,317	△6,609
	その他	129,667	139,262	△9,594
	小計	474,447	512,377	△37,929
合計		565,212	585,695	△20,482

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	29,722	11,018	18,703
	債券	7,803	7,766	36
	国債	―	―	―
	地方債	949	946	3
	社債	6,853	6,819	33
	その他	44,502	43,572	929
	小計	82,027	62,358	19,669
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	435	603	△167
	債券	343,923	374,984	△31,061
	国債	43,442	48,780	△5,338
	地方債	184,029	201,997	△17,968
	社債	116,451	124,206	△7,754
	その他	97,629	103,183	△5,553
	小計	441,988	478,771	△36,783
合計		524,015	541,129	△17,113

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合