四半期報告書-第95期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表(財務諸表)における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,802	1,804	2
	その他	10,000	10,325	325
	小計	11,802	12,129	327
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	780	776	△3
	その他	―	―	―
	小計	780	776	△3
合計		12,582	12,906	324

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,688	1,689	1
	その他	10,000	10,185	185
	小計	11,688	11,875	187
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	370	369	△0
	その他	―	―	―
	小計	370	369	△0
合計		12,058	12,245	187

2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,481	9,271	10,210
	債券	140,661	138,557	2,104
	国債	10,642	10,620	21
	地方債	76,812	75,379	1,433
	短期社債	―	―	―
	社債	53,207	52,558	648
	その他	28,502	26,129	2,372
	小計	188,645	173,958	14,686
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,620	5,655	△1,034
	債券	321,448	330,319	△8,871
	国債	15,568	15,905	△337
	地方債	191,951	198,534	△6,582
	短期社債	4,999	4,999	―
	社債	108,928	110,880	△1,951
	その他	166,299	180,879	△14,580
	小計	492,367	516,854	△24,486
合計		681,013	690,813	△9,800

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	28,760	11,194	17,566
	債券	85,274	84,454	820
	国債	―	―	―
	地方債	47,123	46,587	536
	短期社債	―	―	―
	社債	38,150	37,866	283
	その他	13,684	12,855	828
	小計	127,719	108,504	19,214
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,476	2,749	△273
	債券	366,478	382,359	△15,881
	国債	35,153	36,792	△1,638
	地方債	203,669	214,545	△10,875
	短期社債	4,999	4,999	―
	社債	122,655	126,022	△3,366
	その他	194,203	211,327	△17,123
	小計	563,157	596,436	△33,278
合計		690,876	704,941	△14,064

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、110百万円(全て株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合