四半期報告書-第86期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表(財務諸表)における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	926	927	1
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,100	1,104	4
	その他	―	―	―
	小計	2,026	2,032	6
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	100	100	△0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	50	49	△0
	その他	―	―	―
	小計	150	149	△1
合計		2,177	2,182	5

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,023	1,027	3
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,150	1,156	6
	その他	―	―	―
	小計	2,173	2,183	9
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	50	48	△1
	その他	―	―	―
	小計	50	48	△1
合計		2,223	2,231	7

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	29,910	12,856	17,054
	債券	445,856	436,362	9,494
	国債	99,017	97,303	1,714
	地方債	231,409	225,998	5,410
	短期社債	―	―	―
	社債	115,429	113,060	2,369
	その他	25,030	24,620	410
	小計	500,798	473,838	26,959
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,281	6,644	△1,362
	債券	67,937	68,329	△391
	国債	20,876	21,021	△145
	地方債	41,714	41,953	△239
	短期社債	1,999	1,999	―
	社債	3,346	3,354	△7
	その他	57,207	63,487	△6,279
	小計	130,426	138,461	△8,034
合計		631,225	612,299	18,925

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,467	14,311	16,156
	債券	470,249	460,512	9,736
	国債	92,263	90,728	1,535
	地方債	269,582	263,574	6,008
	短期社債	―	―	―
	社債	108,403	106,209	2,193
	その他	50,623	49,459	1,164
	小計	551,340	524,283	27,057
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,291	5,179	△887
	債券	34,126	34,211	△85
	国債	3,183	3,215	△31
	地方債	11,146	11,168	△22
	短期社債	1,999	1,999	―
	社債	17,796	17,828	△31
	その他	52,538	59,009	△6,470
	小計	90,956	98,400	△7,443
合計		642,297	622,683	19,613

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、906百万円(全て株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合