四半期報告書-第87期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表(財務諸表)における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,020	1,025	5
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	850	855	5
	その他	―	―	―
	小計	1,870	1,880	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	600	594	△5
	その他	―	―	―
	小計	600	594	△5
合計		2,470	2,475	4

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,017	1,023	6
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	650	655	5
	その他	2,500	2,507	7
	小計	4,167	4,186	18
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	700	696	△3
	その他	2,500	2,468	△32
	小計	3,200	3,164	△35
合計		7,367	7,350	△16

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,656	16,825	21,830
	債券	460,819	450,899	9,920
	国債	67,322	66,320	1,002
	地方債	266,411	260,192	6,218
	短期社債	―	―	―
	社債	127,086	124,387	2,699
	その他	101,615	97,035	4,580
	小計	601,091	564,760	36,330
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,789	2,053	△263
	債券	32,007	32,123	△116
	国債	4,978	5,035	△56
	地方債	15,927	15,947	△20
	短期社債	1,999	1,999	―
	社債	9,101	9,141	△39
	その他	40,484	45,801	△5,317
	小計	74,281	79,979	△5,697
合計		675,372	644,739	30,632

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	35,191	15,943	19,248
	債券	457,015	446,951	10,063
	国債	56,652	55,562	1,089
	地方債	276,074	269,866	6,208
	短期社債	―	―	―
	社債	124,288	121,522	2,765
	その他	53,704	52,529	1,175
	小計	545,911	515,424	30,487
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,628	1,951	△323
	債券	40,811	41,105	△294
	国債	20,887	21,142	△254
	地方債	2,760	2,760	△0
	短期社債	1,999	1,999	―
	社債	15,163	15,202	△38
	その他	56,059	63,680	△7,621
	小計	98,498	106,737	△8,238
合計		644,410	622,162	22,248

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合