四半期報告書-第88期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表(財務諸表)における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	914	924	10
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,200	1,219	19
	その他	10,000	10,365	365
	小計	12,114	12,508	394
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	100	98	△1
	その他	―	―	―
	小計	100	98	△1
合計		12,214	12,607	393

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	911	921	9
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,100	1,115	15
	その他	10,000	10,482	482
	小計	12,011	12,519	508
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	150	147	△2
	その他	―	―	―
	小計	150	147	△2
合計		12,161	12,667	505

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,669	11,812	18,856
	債券	448,367	432,273	16,094
	国債	48,915	47,093	1,821
	地方債	273,780	264,045	9,735
	短期社債	―	―	―
	社債	125,671	121,133	4,537
	その他	61,725	59,827	1,898
	小計	540,762	503,913	36,849
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,147	5,428	△281
	債券	24,166	24,602	△436
	国債	20,645	21,079	△433
	地方債	1,997	1,997	△0
	短期社債	―	―	―
	社債	1,523	1,525	△2
	その他	52,767	57,616	△4,849
	小計	82,080	87,647	△5,567
合計		622,843	591,560	31,282

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,910	11,548	19,362
	債券	425,915	411,276	14,639
	国債	42,846	42,028	818
	地方債	264,982	255,348	9,633
	短期社債	―	―	―
	社債	118,086	113,899	4,187
	その他	46,323	44,719	1,604
	小計	503,149	467,544	35,605
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,513	5,896	△382
	債券	19,990	20,460	△470
	国債	14,961	15,431	△469
	地方債	―	―	―
	短期社債	3,999	3,999	―
	社債	1,029	1,029	△0
	その他	78,185	83,990	△5,805
	小計	103,689	110,347	△6,658
合計		606,839	577,892	28,947

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、645百万円(全て株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合