四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表(財務諸表)における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	304	307	2
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	5,758	5,819	61
	その他	10,000	10,485	485
	小計	16,062	16,611	549
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,030	1,024	△5
	その他	―	―	―
	小計	1,030	1,024	△5
合計		17,092	17,635	543

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	303	305	2
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	6,104	6,176	72
	その他	10,000	10,475	475
	小計	16,407	16,957	549
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	356	352	△4
	その他	―	―	―
	小計	356	352	△4
合計		16,764	17,310	545

2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,178	10,565	13,613
	債券	324,543	315,235	9,307
	国債	15,287	15,146	141
	地方債	194,247	188,118	6,129
	短期社債	―	―	―
	社債	115,008	111,971	3,036
	その他	55,155	53,663	1,492
	小計	403,877	379,464	24,412
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,858	3,287	△429
	債券	10,207	10,382	△174
	国債	10,074	10,249	△174
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	132	132	△0
	その他	27,350	28,516	△1,165
	小計	40,416	42,185	△1,768
合計		444,294	421,650	22,643

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,164	10,560	11,603
	債券	353,647	343,502	10,145
	国債	15,204	15,077	126
	地方債	209,714	203,139	6,574
	短期社債	―	―	―
	社債	128,728	125,284	3,444
	その他	68,101	65,664	2,437
	小計	443,913	419,726	24,186
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,032	3,777	△745
	債券	13,348	13,505	△156
	国債	10,056	10,210	△154
	地方債	797	800	△2
	短期社債	1,999	1,999	―
	社債	494	495	△0
	その他	17,054	18,272	△1,217
	小計	33,435	35,555	△2,119
合計		477,349	455,282	22,066

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合