四半期報告書-第93期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表(財務諸表)における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	3,630	3,651	20
	その他	10,000	10,447	447
	小計	13,630	14,099	468
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	870	863	△6
	その他	―	―	―
	小計	870	863	△6
合計		14,500	14,962	461

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	3,300	3,315	15
	その他	10,000	10,431	431
	小計	13,300	13,747	447
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	875	866	△8
	その他	―	―	―
	小計	875	866	△8
合計		14,175	14,613	438

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	28,576	10,494	18,081
	債券	284,265	278,649	5,616
	国債	9,497	9,477	20
	地方債	158,990	155,131	3,858
	短期社債	―	―	―
	社債	115,777	114,040	1,737
	その他	76,981	72,224	4,757
	小計	389,823	361,368	28,455
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,359	4,329	△969
	債券	142,644	143,661	△1,016
	国債	13,794	14,078	△284
	地方債	79,034	79,578	△543
	短期社債	8,999	8,999	―
	社債	40,814	41,004	△189
	その他	49,221	51,342	△2,120
	小計	195,225	199,332	△4,106
合計		585,049	560,701	24,348

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,297	8,679	10,617
	債券	314,644	309,318	5,325
	国債	2,496	2,466	29
	地方債	187,540	184,030	3,509
	短期社債	―	―	―
	社債	124,607	122,820	1,786
	その他	91,162	86,000	5,162
	小計	425,103	403,997	21,105
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,169	6,373	△1,204
	債券	115,200	115,654	△453
	国債	16,041	16,117	△75
	地方債	60,749	60,995	△246
	短期社債	5,399	5,399	―
	社債	33,009	33,141	△132
	その他	67,330	68,855	△1,524
	小計	187,700	190,883	△3,182
合計		612,804	594,881	17,923

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、74百万円(全て株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、155百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合