四半期報告書-第101期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の保護主義的な政策による貿易摩擦問題やイタリアなど南欧の政治不安、また、近隣諸国における地政学的リスク等はあるものの、企業収益の好調を背景に引き続き緩やかな景気回復基調にあります。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。
預金の当第1四半期連結会計期間末残高につきましては、当第1四半期連結累計期間中659億94百万円増加し3兆4,077億36百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第1四半期連結累計期間中180億55百万円の増加となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高につきましては、資金ニーズの低迷等により当第1四半期連結累計期間中39億24百万円減少し2兆4,541億4百万円となりました。
またグループ全体の経常収益は、株式等売却益及び貸出金利息等が減少したことを主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ3億15百万円減少し163億62百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額が増加したこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ11億79百万円増加し146億56百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間に比べ14億95百万円減少し17億6百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間に比べ12億86百万円減少し9億5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益はグループ会社からの受取配当金収入等により、前年同四半期連結累計期間に比べ7億38百万円増加し128億80百万円となりました。
セグメント利益は国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ2億1百万円減少し24億51百万円となりました。
(リース業務)
経常収益はグループ会社からの受取配当金収入が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ2億58百万円増加し43億29百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ65百万円増加し3億95百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は有価証券売却益等の特殊要因がなくなったため、前年同四半期連結累計期間に比べ2億18百万円減少し6億12百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ2億57百万円減少し1億76百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ5百万円減少し30百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ2百万円減少し5百万円となりました。
① 国内・海外別収支
経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が52%、その他業務収益(合計)が31%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は6%、その他業務費用(合計)は30%となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	8,004	19	△3	8,020
	当第1四半期連結累計期間	8,874	48	△1,316	7,606
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	8,730	19	△18	8,732
	当第1四半期連結累計期間	9,775	50	△1,330	8,495
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	726	0	△14	711
	当第1四半期連結累計期間	901	2	△14	888
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,219	0	37	1,256
	当第1四半期連結累計期間	1,276	0	37	1,313
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,076	0	△11	2,064
	当第1四半期連結累計期間	2,168	0	△11	2,157
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	856	0	△49	807
	当第1四半期連結累計期間	892	0	△48	843
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,292	36	△119	1,210
	当第1四半期連結累計期間	724	57	△114	667
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	5,035	36	△141	4,930
	当第1四半期連結累計期間	5,176	57	△135	5,098
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,742	-	△22	3,719
	当第1四半期連結累計期間	4,451	-	△20	4,431

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、2,157百万円、役務取引等費用(合計)は、843百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が675百万円(31%)、為替業務が720百万円(33%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の156百万円(19%)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,076	0	△11	2,064
	当第1四半期連結累計期間	2,168	0	△11	2,157
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	684	0	△2	682
	当第1四半期連結累計期間	677	0	△2	675
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	713	0	△9	704
	当第1四半期連結累計期間	729	0	△9	720
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	360	-	-	360
	当第1四半期連結累計期間	356	-	-	356
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	228	-	-	228
	当第1四半期連結累計期間	297	-	-	297
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	47	-	-	47
	当第1四半期連結累計期間	48	-	-	48
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	15	-	-	15
	当第1四半期連結累計期間	19	-	-	19
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	856	0	△49	807
	当第1四半期連結累計期間	892	0	△48	843
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	157	-	-	157
	当第1四半期連結累計期間	156	-	-	156

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,323,532	292	△8,438	3,315,386
	当第1四半期連結会計期間	3,415,423	690	△8,377	3,407,736
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,046,277	77	△8,438	2,037,916
	当第1四半期連結会計期間	2,217,662	59	△8,377	2,209,344
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,224,293	215	-	1,224,508
	当第1四半期連結会計期間	1,155,024	631	-	1,155,656
うちその他	前第1四半期連結会計期間	52,960	-	-	52,960
	当第1四半期連結会計期間	42,736	-	-	42,736
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	60,780	-	-	60,780
	当第1四半期連結会計期間	63,750	-	-	63,750
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,384,312	292	△8,438	3,376,166
	当第1四半期連結会計期間	3,479,174	690	△8,377	3,471,487

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,378,072	100.00	2,451,687	100.00
製造業	436,576	18.36	438,832	17.90
農業,林業	1,296	0.05	1,126	0.05
漁業	129	0.00	126	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	3,110	0.13	3,192	0.13
建設業	148,127	6.23	149,818	6.11
電気・ガス・熱供給・水道業	49,657	2.09	47,452	1.93
情報通信業	27,994	1.18	15,512	0.63
運輸業,郵便業	95,599	4.02	97,059	3.96
卸売業,小売業	352,907	14.84	349,604	14.26
金融業,保険業	88,909	3.74	85,325	3.48
不動産業,物品賃貸業	296,448	12.47	330,970	13.50
学術研究,専門・技術サービス業	18,026	0.76	17,848	0.73
宿泊業,飲食サービス業	25,422	1.07	25,669	1.05
生活関連サービス業,娯楽業	31,182	1.31	28,725	1.17
教育,学習支援業	8,479	0.36	7,614	0.31
医療,福祉	45,676	1.92	46,273	1.89
その他のサービス	42,679	1.79	43,869	1.79
地方公共団体	23,106	0.97	20,273	0.83
その他	682,742	28.71	742,389	30.28
海外及び特別国際金融取引勘定分	1,840	100.00	2,416	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	1,840	100.00	2,416	100.00
合計	2,379,913	──	2,454,104	──

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。