四半期報告書-第103期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除後、政府による各種政策により経済活動の再開が徐々に進められており、個人消費、生産及び輸出ともに持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した企業収益や雇用環境などの本格的な回復までには時間がかかる見通しであります。また、米中の対立激化の長期化による影響に加え、近隣諸国における地政学的リスク等様々な問題があり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第2四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。
預金の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中342,591百万円増加し3,850,139百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第2四半期連結累計期間中87,391百万円の増加となりました。
貸出金の当第2四半期連結会計期間末残高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けられたお客様への融資の取組増加等により、当第2四半期連結累計期間中260,873百万円増加し3,077,593百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び連結子会社の売上高等が増加したものの、有価証券利息配当金並びに受入手数料及び株式等売却益等が減少したことを主な要因として、前第2四半期連結累計期間比1,218百万円減少し31,975百万円となりました。
経常費用は、人件費及び連結子会社の売上原価等が増加したものの、預金利息及び株式等償却等が減少したことを主な要因として、前第2四半期連結累計期間比447百万円減少し28,956百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比771百万円減少し3,018百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比297百万円減少し2,210百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比1,469百万円減少して22,512百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比1,064百万円減少して2,994百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比219百万円増加して9,502百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比24百万円増加して380百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比91百万円減少して1,154百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比84百万円増加して441百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比5百万円減少して44百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比2百万円増加して8百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金調達費用は、前第2四半期連結累計期間に比べ754百万円減少し735百万円とな
り、資金運用収益は、前第2四半期連結累計期間に比べ411百万円増加し15,231百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ1,165百万円増加し14,495百万円となりました。
役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ668百万円減少し2,821百万円となりました。
また、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ69百万円減少し2,357百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が48%、その他業務収益(合計)が34%でありま
す。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は3%、その他業務費用(合計)は30%となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,186	118	△974	13,329
	当第2四半期連結累計期間	15,177	113	△796	14,495
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	15,693	134	△1,008	14,820
	当第2四半期連結累計期間	15,901	163	△833	15,231
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,507	15	△33	1,490
	当第2四半期連結累計期間	724	49	△37	735
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,477	0	12	3,490
	当第2四半期連結累計期間	2,802	0	18	2,821
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,315	0	△84	5,231
	当第2四半期連結累計期間	4,680	0	△80	4,600
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,838	0	△97	1,741
	当第2四半期連結累計期間	1,878	0	△99	1,779
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,633	6	△213	2,427
	当第2四半期連結累計期間	2,553	7	△204	2,357
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	11,102	6	△249	10,859
	当第2四半期連結累計期間	11,175	7	△236	10,947
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	8,469	-	△36	8,432
	当第2四半期連結累計期間	8,622	-	△32	8,589

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、前第2四半期連結累計期間に比べ630百万円減少し4,600百万円、役務取引等費用(合計)は、前第2四半期連結累計期間に比べ38百万円増加し1,779百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が1,743百万円(38%)、為替業務が1,407百万円(31%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の299百万円(17%)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,315	0	△84	5,231
	当第2四半期連結累計期間	4,680	0	△80	4,600
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,978	0	△3	1,974
	当第2四半期連結累計期間	1,746	0	△3	1,743
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,516	0	△17	1,499
	当第2四半期連結累計期間	1,424	0	△17	1,407
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	842	-	-	842
	当第2四半期連結累計期間	734	-	-	734
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	641	-	-	641
	当第2四半期連結累計期間	420	-	-	420
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	95	-	-	95
	当第2四半期連結累計期間	93	-	-	93
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	43	-	-	43
	当第2四半期連結累計期間	45	-	-	45
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,838	0	△97	1,741
	当第2四半期連結累計期間	1,878	0	△99	1,779
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	315	-	-	315
	当第2四半期連結累計期間	299	-	-	299

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去金額(△))を相殺消去しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,446,387	3,540	△8,445	3,441,482
	当第2四半期連結会計期間	3,853,249	5,919	△9,028	3,850,139
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,283,354	173	△8,445	2,275,082
	当第2四半期連結会計期間	2,715,042	536	△9,028	2,706,549
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,093,680	3,367	-	1,097,047
	当第2四半期連結会計期間	1,077,795	5,383	-	1,083,179
うちその他	前第2四半期連結会計期間	69,352	-	-	69,352
	当第2四半期連結会計期間	60,411	-	-	60,411
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	52,890	-	-	52,890
	当第2四半期連結会計期間	50,790	-	-	50,790
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,499,278	3,540	△8,445	3,494,373
	当第2四半期連結会計期間	3,904,039	5,919	△9,028	3,900,929

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,616,102	100.00	3,069,081	100.00
製造業	431,224	16.48	469,705	15.30
農業,林業	1,144	0.05	1,092	0.04
漁業	83	0.00	19	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	2,972	0.11	3,288	0.11
建設業	159,190	6.09	204,515	6.66
電気・ガス・熱供給・水道業	45,126	1.73	47,507	1.55
情報通信業	17,533	0.67	27,272	0.89
運輸業,郵便業	98,800	3.78	108,776	3.54
卸売業,小売業	329,968	12.61	369,069	12.03
金融業,保険業	94,901	3.63	186,115	6.06
不動産業,物品賃貸業	391,682	14.97	408,123	13.30
学術研究,専門・技術サービス業	19,963	0.76	25,356	0.83
宿泊業,飲食サービス業	26,517	1.01	44,043	1.43
生活関連サービス業,娯楽業	27,970	1.07	35,414	1.15
教育,学習支援業	7,465	0.29	8,190	0.27
医療,福祉	48,047	1.84	54,838	1.79
その他のサービス	46,649	1.78	64,640	2.11
地方公共団体	57,910	2.21	153,560	5.00
その他	808,951	30.92	857,549	27.94
海外及び特別国際金融取引勘定分	5,553	100.00	8,512	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	5,553	100.00	8,512	100.00
合 計	2,621,656	───	3,077,593	───

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間中に237,339百万円増加し、422,024百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べて240,593百万円収入が増加し、223,075百万円の収入となりました。収入の増加の要因は、期中の預金の純増額が前第2四半期連結累計期間に比べ増加していること等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べて17,189百万円収入が増加し、14,940百万円の収入となりました。収入の増加の要因は、有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べて26百万円支出が減少し、675百万円の支出となりました。支出が減少した要因は、配当金の支払額が前第2四半期連結累計期間に比べ減少していること等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

		2020年9月30日
1.	連結総自己資本比率(4/7)	12.86
2.	連結Tier1比率(5/7)	10.69
3.	連結普通株式等Tier1比率(6/7)	10.69
4.	連結における総自己資本の額	2,672
5.	連結におけるTier1資本の額	2,222
6.	連結における普通株式等Tier1資本の額	2,221
7.	リスク・アセットの額	20,772
8.	連結総所要自己資本額	1,661

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:%)

		2020年9月30日
連結レバレッジ比率		5.50

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

		2020年9月30日
1.	単体総自己資本比率(4/7)	12.69
2.	単体Tier1比率(5/7)	10.50
3.	単体普通株式等Tier1比率(6/7)	10.50
4.	単体における総自己資本の額	2,583
5.	単体におけるTier1資本の額	2,137
6.	単体における普通株式等Tier1資本の額	2,137
7.	リスク・アセットの額	20,350
8.	単体総所要自己資本額	1,628

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:%)

		2020年9月30日
単体レバレッジ比率		5.34

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	67	67
危険債権	418	440
要管理債権	67	73
正常債権	26,187	30,750